かつての勢いを失いつつある慰安婦論争。「まだ言うか？」と思いたくもなるが、それでも”残党”たちは、地道に活動を続けている。その執念は、確かに見習うべきところはあるかもしれない。さてさる11月5日、憲政記念館で『検証「安倍談話」戦後70年・村山談話の歴史的意義』（明石書店）の出版記念シンポジウムが開催された。会費は２千円なのだが、同書がおまけでついてくるというもの。実質は、会費というよりも本の“お買い上げ”で要するにセールスプロモーションといった様相である。

シンポジウムでは、複数の有識者が登壇する中、本書の目玉、村山談話の主、村山富市元首相もスピーチ。

村山元首相と言えば村山談話を発表した以外に、「財団法人女性のためのアジア平和国民基金」を創設した張本人。通称、国民基金と言われるこの試みは、国内外の募金や政府からの出資を合わせ韓国、台湾、フィリピンといった国のいわゆる“慰安婦”たちに償い金として渡すというもの。ところが村山氏も語るように実際に受け取ったのは三分の一程度と言われ、また慰安婦活動家たちからも「政府の公式謝罪ではない」などの批判を受けている。

村山氏も国民基金にふれ「償いという言葉は韓国にないらしい。（韓国の慰安婦たちからは）見舞金や涙金という受け取り方をされている。政府が責任をとらずに国民がかわりに涙金を払うから我慢してくれという金は受け取らない」と当時の状況を説明。

なるほど韓国には「償い」という概念はないのか。だからベトナム戦争時に韓国軍が起こした女性への暴行などの行為については謝罪しないものだと得心してしまった。

それにしても全く不毛だったこの国民基金。一部の韓国の慰安婦たちからは「基金を受け取った（フィリピンなどの）慰安婦たちの名前を公表しろ！」「裏切り者」と批判されることもしばし。解決どころかむしろトラブルの火種を作ったにすぎないような・・・