東京韓国学校の旧市ヶ谷商業高校跡地貸与問題で揺れる現在、思わぬ“とばっちり”を受けたのが「故郷の家」である。同施設は、「社会福祉法人こころの家族」が”梅干しとキムチのある老人ホーム“をコンセプトに在日コリアンと日本人の高齢者を対象にしたホームだ。ところが東京韓国学校の問題が浮上すると、なぜかすでに認可された故郷の家にも抗議が飛び火。行政、運営関係者たちからも困惑の声が上がっている。

発端は「在日韓国人専用の老人ホーム 東京都が8億円を負担」と一部のまとめサイトが投稿したことにある。

東京都福祉保健局によれば「施設の認可は“石原都知事時代”のこと。それが今になって抗議の電話が殺到し、なぜ今になって話題になっているのか不思議です」という。また運営母体である「こころの家族」によると「直接的に電話の抗議や妨害行為などは、今のところありません。しかし批判があることは把握しています」と説明する。

ＳＮＳではこうした書き込みが散見された。

ネットでは“反日施設”といった文言が並ぶ中、認可はあの「石原都知事時代」という点も興味深い。説明を受けた抗議者たちはどう反応したのか気になるところだ。

故郷の家はすでに大阪、京都でも運営されており、東京では江東区塩浜で建設中だ。東京都は、老人福祉施設整備の助成事業を行っており、すでに補助協議も運営者側と終了。同事業では、入居者一人当たり500万円が支給され、これに定員数をかけた総額が補助費８億円というわけだ。工事が完了し実際に運営が開始されたら、支給されることになる。

それにしても故郷の家騒動を見るに、ネット住民と在日社会の「深層」を垣間見た気がした。ネット住民は、事実確認をしないまま「まとめサイト」を鵜呑みにしてしまう。「疑うことが大事だ」という抗議者もいたが、その一方、まとめサイトの情報は「疑い」なしで真に受けるのは矛盾している。

かたや故郷の家は、ごく普通に老人ホームとして運営すればいいものを、着工式典に野中広務元官房長官や鳩山由紀夫元首相ら“色つき政治家”を招待する。成果を報告したいのだろうが、むしろ着火剤をまいたようなものだ。

往々にして在日コリアンとその支援者たちは、施設や土地の取得ないし占拠したことを自身らのアイデンティティとしがちだ。これは部落解放同盟など同和団体でもありがちな“勝ちとったぞＰＲ”である。

例えば京都のウトロ地区や紙屋川住宅街、あるいは神奈川県川崎市の多摩川河川敷朝鮮人集落などでも見られる現象だ。おおかたの日本人にとって関心事ではなかったことをわざわざ自分たちの成果として誇大ＰＲしてしまう。この筋の運動家たちの“性癖”と言ってもいいだろう。そして皮肉にもＰＲの結果、反発を招いてしまうという顛末だ。故郷の家もまんまとこの定石にはまった気がしてならない。

故郷の家建設予定地の付近。豊洲を中心にした大規模開発地域に位置する。

目と鼻の先には、東京朝鮮第２初級学校がある。このエリアは、1949年、朝鮮人連盟（当時）が同胞の強盗をかばって警官隊と暴行事件を起こした「枝川事件」が起きた。