今年１１月９日から３日間開催され、行政や部落解放運動団体関係者約６０００人が参加した「部落解放研究第45回全国集会」で、本誌が紹介されました。本誌が繰り返し問題提起している同和地区と情報公開制度の話題で、研究会は大いに盛り上がりました。

今年１１月２１日に草津市で開催された草津市隣保館等運営審議会で、本誌で取り上げた草津市の隣保館嘱託職員の採用における、いわゆる「同和枠」の問題が議論されました。前回の審議会では実際に本誌がその場で配布されました。審議会では、同和枠を廃止するように委員が市に対して強く迫りました。

本誌が様々な所で議論を生み、実際に自治体の政策に影響を及ぼしています。