「一般社団法人Colabo」（仁藤夢乃代表理事）の会計問題に端を発した「東京都若年被害女性等支援事業」への疑念。一部議員らも関心を示し政治問題化した。当サイトは同事業の委託４団体の事業報告書を入手し検証中だが、「Colabo」はむしろ誠実とすら思えた。背後にはAV被害者救済を旗頭にした厚労行政＆文化人利権が透けて見える。

知り合い率が 高い記者会見

報道発表というよりSNS上でColaboを追及する暇空茜氏の糾弾集会となった11月29日の仁藤夢乃代表理事の記者会見。

記者会見の性質は図らずも出席者が端的に示してくれた。ジャーナリスト、津田大介氏が「衆議院第二議員会館に来てます。知り合い率の高い会見場だった」と自身のインスタグラムに投稿した。ここでいう知り合いとは党派性、リベラル左派という属性を示している。

かといってここに集まった報道機関、ジャーナリストと称する人々の具体的な反論はまだ伝わらない。おそらく「言及すること自体が差別」というロジックで押し切ると予想する。

それにしても奇妙なものだ。「東京都若年被害女性等支援事業」の委託団体らは日本財団の支援を受けている。

ご存じの通り、同財団の前身は笹川良一が創設した「財団法人日本船舶振興会」。笹川の名は旧統一教会騒動でも取沙汰されたが、国際勝共連合名誉会長という肩書きを持つ。反共の人だ。

自称「文鮮明の犬」だった笹川良一は統一教会の政治団体「勝共連合」の名誉会長で、競艇の日本船舶振興会の会長。船舶振興会は現在の日本財団。笹川の運転手で競艇場の電気を担当したのが松井一郎の父。 https://t.co/nWoF4qoLYt

— 町山智浩 (@TomoMachi) July 30, 2022

右翼と忌み嫌われる人物が創設した団体に支援を受ける。“知り合い率の高い人々 ”は疑問に思わないものだろうか。

そして委託先４団体の活動はどの程度、成果を挙げているのだろう。

「一般社団法人Colabo」「特定非営利活動法人BONDプロジェクト」「特定非営利活動法人ぱっぷす」「一般社団法人若草プロジェクト」

莫大な委託金を支払う価値とは？

AV被害相談は ワンストップ 支援センターで 十分？

４団体の事業課題にはいわゆる新宿歌舞伎町の「トー横女子」、AV被害、DV被害、マスコミが好みそうなキーワードが並ぶ。マスコミが異様に肩入れするのも以前から４団体を好意的に報じたからだろう。

特に今年６月に施行された通称、AV新法「AV出演被害防止・救済法」は関心が高い。

ところがあれだけ大騒ぎしたAV被害について４団体に寄せられた被害相談は「ゼロ」と前回記事で指摘した。もちろん被害がゼロかと言えばそうではない。

内閣府男女共同参画局は同法施行に伴い、各都道府県に「ワンストップ支援センター」を設置した。

12月７日に開催された「男⼥共同参画会議 ⼥性に対する暴⼒に関する専門調査会（第120回）」は非常に興味深い。配布資料によれば「ワンストップ支援センターにおける相談件数・内容等の把握（令和４年６月～10月）」として

・合計相談件数：103件
・20代からの相談が最も多い。性別を問わず相談があった。
・法施行日前に締結された契約に関する相談が70件、同施行後のものが12件

と報告されている。具体的な相談内容、また被害の程度はさておきだが、ともかく上記の実績が発表された。

当初、東京都若年被害女性等支援事業の委託について東京都少子社会対策部育成支援課女性福祉担当に確認したところ「独自のノウハウがある」というのが理由だった。

ところがノウハウがあると言いつつ相談件数はゼロ。一方で急ごしらえのワンストップ支援センターには少なからず相談が寄せらる。同センター機能で十分ではないか？

また厚生労働省令和４年度予算案の概要（子ども家庭局）によれば「困難な問題を抱える女性への支援など婦人保護事業の推進」として令和３年度当初予算額236億円から令和４年度予算は343億円（補正予算含む）まで増額された。「性被害」はゼロではなく重大な社会問題であるのは承知している。

（余談だが、左派は女性の性被害を声高に叫ぶが『光氏母子殺害事件』の支援集会で弁護団は嬉々として“ 加害者少年はお母さんお肩を叩きましょ、というつもりで近づいた”、“ここで被害者女性にスリーパーホールドをした ”と話すと支援者らが“ウヒヒ ”と下品な声で笑っていた。今でも耳にこびりついている。同じ女性被害者でも立場が異なればこの違いだ）

ただそれが実態と予算が見合っているのかは別問題。しかしこうした指摘も「差別」「無理解」とレッテル貼りされかねない。

「指摘すること自体が差別」という考え方はどこかで聞いた。これは同和事業、同和行政に通じる。この辺りが本件を“ネオ同和 ”と論じるゆえんだ。

高額な謝金は 有識者の食い扶持？

次に若年被害女性支援は「文化人利権」という側面について触れていく。

前回記事でColabo予算分はすでに公開したが、残り３団体会計報告を開示文書と公開情報で比較してみる。（2021年度分）

BONDプロジェクト

ぱっぷす

若草プロジェクト

各団体が東京都に提出したのが上部、WEB上で公開した会計報告が下部。何かお気づきのことはないだろうか。都に提出した会計報告が妙にざっくりしているのがよく分かる。一生懸命、委託金２千６百万円に寄せようとした印象が払しょくできない。若草プロジェクトに至っては律儀に２千６百万円で“ピタリ賞 ”だ。

一方で項目の随所でみられる「謝金」。これはスタッフの報酬ではなくセミナー、講演会などの講師謝礼だ。高額な謝金よりも「被害女性」のために予算を充てた方が制度の趣旨に沿うと思うが…。実はジェンダー問題の識者、論者の救済になってはいないか？

つまり被害がある！　と例の活動家の大きな声で社会的な関心を誘い、疑念を挟むことを許さない社会風潮を醸成し、国が予算増額を目論む。活動家ー厚労行政の文字通り“コラボ”というのは決して憶測だけでもなかろう。

団体の疑問に対しては東京都少子社会対策部育成支援課担当者に確認しても

「団体に聞いてください」

と繰り返す。特にColabo擁護派の中には「団体は説明する必要がないので東京都に質問しろ」といった反論が散見された。このことはTwitterユーザーらの応酬でもよく見た光景だ。

ところが肝心の東京都は団体に聞け、という。

そこでとりあえず突出して謝金が高額なＢＯＮＤプロジェクトに聞いてみたが、果たして誰に聞いたものか。WEB上の代表者は橘ジュン氏（アイキャッチ画像を参照）になっている。

一方で東京都に提出した委託契約書の代表者欄には「多田純子」氏という名がある。

代表で見解を述べる立場にあるのはどちらなのか分からない。また書面上や団体の登記簿に記された住所はすでに退去していた。

本部、また相談窓口に橘氏、多田氏双方に連絡をもらえるよう、スタッフに依頼したが現在のところ返答はない。

また多田氏については住居が東京都・小田急喜多見駅前にある「カトリック礼拝会」と同一だった。同会HPをみると「AV強要」「JKビジネス」といったバナーがある。

何らかの関係があると思い、カトリック礼拝会に質問すると

「多田さんは敷地内にお住まいでしたが、退去しています。お話することはありません」

といった反応だが、まるで“ 知らぬ仲”でもなさそうだ。ＢＯＮＤプロジェクトは2016年から３度、本部を変更しており最新の所在地は渋谷区神宮２となっているが、同地がまた移転したのも、代表者が前に出ないのも不自然だ。

ネット上では「NPO法人ボンドプロジェクト あらかわ相談室」との記載がある連絡先も「うちお弁当屋さんですが？　よく“ＢＯＮＤプロジェクトですか？”と電話がきますけどね」ということだった。ネットで調べ連絡した相談者たちも戸惑ったに違いない。

公金が投じられている以上、それは外部の検証対象になりえる。ところが指摘すると「差別」「リーガルハラスメント」、または「非モテ男」「オタク」とレッテルを貼り、行政に聞けという。行政に質問すれば「団体に聞け」で一点突破。過去の行政の不祥事取材でもよく経験したことだ。

さすが厚労省という巨大官庁をバックにした事業。４団体総額で億単位の委託金の疑問については“答えない”という無敵状態になってきた。