前編

前回訪れてから３年後の今年、筆者は再び砂防ダム部落を訪れた。昨年の５月に「砂防ダム内の空き家撤去　京都、不法占拠を半世紀黙認」という記事が京都新聞に掲載されたので、状況を見に行くためだ。

驚いたのは、部落の様子があまり変わっていなかったことだ。確かに部落の真ん中辺りの家がいくつか撤去されていたが、他は相変わらずである。

少し変わったのが、なぜか前回はあまり見かけなかった、表札が家に掲げられるようになっていたことだ。

そして、驚いたのが、明らかに最近建てなおされたかリフォームされたと思われる家を見かけたことだ。どう見てもすぐに立ち退くようには思えない。

住民に、移転のことを聞いてみたところ、開口一番に返ってきたのが「移転なんてせぇへんで」という言葉だった。

「強制的にはどかされへんと京都府は言うてる。（移転は）１０年２０年先の話や。立ち退く限りは府に補償してもらわなな」

件の玉川さんも、体調を崩したままで、移転の話は全く進んでいないのだという。

「そんなん分からへんから、京都府に聞いてや」

移転問題については、あとは何を聞いても、このようなつたない答えが返ってくるのみだ。

「自分でアパート探して、出て行った人もいてはるけどな」

住民はそうも言った。撤去された家は、住人が自主的に出て行った家なのだという。水害は怖くないのか問うと、

「全部の家が水に浸かったわけちゃうで。撤去された家があったのは一番あぶないとこ。まあ、ここにも水は上がってくるけど、何十年に１回の話。」

こんな具合で、はたから見たインパクトととは裏腹に、当の住民にはそれほどの危機感はないようだ。

また、別の事情通によると、住民の間でも考えは分かれているという。

「玉川さんは住民代表というより、代表になりたかった人だね。玉川さんのグループもあれば、それ以外のグループもある。まとまった自治組織のようなものがないんでね。」

住民の事情も様々で、あそこしか住む人がない人もいれば、ちゃっかり別の住居を持っている人もいるのだという。そのため、住民の思惑も様々で、それが問題を複雑にしている。

筆者は、砂防ダムを管理している、京都府砂防課に話を聞きに行った。

「撤去した住宅は、住民が自主的に出て行った空き家ばかりです。今のところ、強制的に住民を退去させることはしていません」

やはり、住民の言うとおり強制的に家を撤去したわけではなかった。

筆者の疑問は、５０年以上も行政が放置していたということになれば、行政が補償する必要が出てきてしまうのではないかという点だ。民法には「二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する」という規定がある。

「砂防ダムは公共物ですから、府としては時効取得されたものとは考えていません。」

この点、詳しく説明すると、判例によれば公共物の時効取得については裁判所の判断は厳格で、その公共物が完全に機能を喪失していた場合にしか時効取得は認められない。しかし、天神川の砂防ダムは今も残っていて、一応砂防ダムとしての機能は持ったままだ。それゆえ、時効取得は認められず、現在も不法占拠状態にあると言わざるを得ないわけだ。

「少なくとも、衣笠開キ町の件については、府として補償したことも、見舞金という形で何らかの金銭を支払ったことも、一度もありません」

そう、担当者は強調した。

では、最終的に住民に対して訴訟をするか、行政代執行により強制的に退去させるのか、まだ何も決まっていないという。ただ、一般的にこのようなケースでは行政代執行による強制退去を行った事例はほとんどないということだ。

結局、週に１回程度のペースで担当者が現地に行き、地味かつ地道に、粘り強く住民の説得と交渉を続けているのが現状なのだという。

ということは、この問題について劇的な進展を期待することはできないということだ。

やはり、京都砂防ダム部落の光景は、少なくともあと数十年は残り続けることになるのだろう。