【ウクライナ情勢】ミハイル・ガルージン駐ロ大使が 語った「特別軍事作戦」講演録(前編)

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By 三品純

10月5日、参議院議員会館でミハイル・ガルージン駐日ロシア連邦特命全権大使が「ロシアによるウクライナにおける特別軍事作戦とロシア外交」と題した講演を行った。会場に鈴木宗男参議院議員も駆けつけた中、大使はロシアの「特別軍事作戦」の正当性を訴えた。その全講演録を掲載する。

ミハイル・ガルージン大使登壇

今回の講演会の主催は「時局心和会」(台東区池之端)だ。話題性がある国会議員、学識者・専門家を招いて定期的に講演会を開催している。

講師のミハイル・ガルージン駐日ロシア連邦特命全権大使は旧ソビエト連邦時代からの外交官だ。

1960年6月14日生まれ。ロシア外務省第3アジア局長や日露首脳会談の通訳を務めたこともある知日派の外交官として知られる。

大使の主張に対して異論、反論あるかもしれないが、ロシア要人の話を聞く機会は珍しいのでぜひご一読頂きたい。

ロシア連邦大使館WEBサイトより。

駐日ロシア連邦特命全権大使、ミハイル・ガルージンです。足元が悪い中、お集まり頂いたことに感謝を述べて歓迎したいと思います。

はじめに知名度の高い演台に立たせて頂いたことについて御礼を申し上げたいと思っております。今までここに立たれた優れた方々を拝見させて頂きまして光栄であると感じました。本日、率直な話をしたいと思います。忌憚のない意見交換をしたいと思っております。一時間ほど私の方から発言、報告をしたいと思っています。今現在、みなさんが日本のマスコミなどでご覧になっていると思いますけど、ロシアについて事実無根の誹謗中傷ともいえる主張が多いです、憶測が多いです。

その憶測を潰したいと思って意見を申し上げたいと思います。今、現在ロシアがあたかもウクライナにおける特別軍事作戦でもっと国際秩序の根幹を揺るがしているとか、国連憲章に明記されている国際法原則違反をしているとか、世界に危機を起こしている例えば食料品の価格高騰とか、エネルギー資源の価格高騰とか、ロシアの軍事作戦が原因であるとか、あるいは世界における全ての否定的なことをロシアの特別軍事作戦のせいにしておく、という動きが多いです。

私はまず世界情勢をみなさんに客観的に、現実的に見て頂こうと思って意見をひろげたいと思います。国際秩序が、国連憲章に基づく国際秩序が大変残念だけど、この21世紀に入って20世紀末に揺るがされています。もうすでにある意味で破壊されている。

という状況がロシアの特別軍事作戦のずっと前に発生してきました。なぜかというとアメリカとNATO諸国が旧ユーゴへの国連の許可なしでの軍事侵略、イラクへの同じく国連安保理を頭越しにした軍事侵略、リビアという国に対する同じく国連を無視した形で、国連決議に違反した形で行った侵略、その少なくとも3つのアメリカとNATOによる軍事侵略の不当な軍事侵略によって世界秩序が大きく大きく揺るがされています。

大きく大きく壊されている。なぜ壊されているかと言うと具体的に申しますとね。旧ユーゴに対して侵略を行った際に、旧ユーゴから一部であったコソボ地域を国連の決議に違反して分離させていわゆる独立を宣言させました。それこそ戦後のヨーロッパにおける初めての力による現状変更となりました。

ロシアへの批判は 二重基準(ダブルスタンダード)だ!

初めての戦後のヨーロッパにおける国境の塗り替えとなりました。ですから今、ロシアについて言われていることは、実は二重の規範に基づくものです。もうすでにアメリカがやっています。いわゆる力による現状変更、武力で現状変更したのはアメリカとNATOです、もうすでに20世紀の末。それは大きく大きく国連憲章に基づく国際秩序を壊しています。

さらにイラクとリビアを見ますとね。旧ユーゴと同じように全く嘘、架空の口実を理由にして軍事侵略を行いました。アメリカとNATOは。つまりイラクに大量破壊兵器があるというのはそしてイラクにあるとされていた核兵器、化学兵器、大量破壊兵器が1万キロほど離れているアメリカに対して脅威であると、いうことを口実にしてイラクに対して大規模な軍事侵略を行い、イラクという国家を破壊して数十万人の一般市民を殺し、数十の数百の都市、町、集落、村を銃兵器で攻撃、破壊してイラクの社会体制を壊したわけです。

今までわりと安定していた国家がなくなりました。世界地図から帳消しされました。そしてそのイラクの国家体制がなくなって何が台頭したかというと国際テロです。ISIS(アイシス)。リビアも同じです。中東の膨大な地域が国際テロの活躍のための温床となりました。

それがなぜ今になって、あるいはあの当時、今現在、ロシアを猛批判している国、政治家、マスコミはなぜ批判的にみていないのでしょうか? あれこそ21世紀における流血の多い軍事侵略で世界の秩序を国際関係の安定を大きく大きく揺るがした犯罪的な行為であったんも関わらずなぜみんなそれを沈黙していましたか。

今、ロシアを猛批判している国々のマスコミなどなぜ黙認していましたか。しかも繰り返しになりますけど、アメリカとNATOによる侵略がその全てが全くの嘘の口実、全く架空の口実を理由にして行われた。つまりあたかもアメリカに対して脅威だ、という主張がありました。主な理由として挙げられています。

しかし例えばイラクについて言えば結局、イラクに大量破壊兵器がないということが分かったわけです。ですからそもそもアメリカによるイラクに対する侵略が嘘の口実に基づいて行われまして、嘘の口実のため数十万の無防備の人が殺された。なぜ誰も批判しない、ロシア以外に。

そして旧ユーゴに対する侵略をみましてね。あの当時も今もよく知られている事実なんですが、アメリカはその際、劣化ウランを含んだ兵器を使っています。今でもその理由でガンにかかっている瀕死の方が多いです。しかしアメリカを糾弾する声がなかなか聞こえていないです。この世の中に。逆にロシアに対して今、核兵器を使う懸念を煽る政治家、国家、マスコミが多い。

そしてその際、忘れられていますのは核兵器を2回使った国家は一つしかないということ。それはアメリカ。2回の原子力爆弾を広島と長崎に投下した。そしてすべての種類の大量破壊兵器を使った国は一つしかない。アメリカ。しかしロシアに対する批判が集まる。それは客観性を欠いた考え方、アプローチ、であります。

戦争でなければロシア紳士として交流できたのに。

NATOがウクライナを 反露国に育てた

なぜでしょうか。というのはロシアがやむを得ずやり始めたウクライナにおける特別軍事作戦は、ロシアに対する脅威がロシアに対する脅威が架空の形ではなく嘘の形ではなく実際的にウクライナから向けられている。我々が今、対応していますのはアメリカと違って一万キロ離れた架空の脅威ではなく直接、我々の国境にあります実際的な脅威に対応しています。

それはアメリカとロシアとの間の根本的な違いです。つまり私が言いたいのは前にアメリカが悪いことをした、軍事侵略、破壊的な軍事侵略、流血を伴った軍事侵略を起こしたからといって悪いことをロシアがいくらやってもいいという訳ではないんです。

つまりアメリカが悪いことをしましたが、つまり架空の脅威を、嘘を理由に人を殺していますけど、我々がやっている作戦は実際の脅威に対応するための作戦でありまして、しかもその脅威が一万キロではなくて、離れているものではなくてすぐ目の前です。我々のほんの前です。

それはどういう脅威でしょうか。まずそれはウクライナをNATOが、アメリカをはじめとするNATOが反露国家として少なくともここ8年、EUで非合法的に政権交代を強行した軍事クーデター、武力クーデターが起こって以来、2014年2月以来、ここ8年間、アメリカをはじめとするNATO諸国がウクライナを反露国家として育てました。

つまりロシアを攻撃する矛先としてウクライナを育ててきました。結局、ウクライナを完全に反露国家にしてしまいました。さらにそして不法に、非合法的に政権を奪った勢力、つまり武力クーデターを計画して2014年2月に政権の座を奪った、合法的な大統領を倒して政権を奪った勢力は、政権に就いた途端に何を宣言したかというとロシアに対する敵対措置、ウクライナ内におけるロシアを潰すクリミアの人たちにロシアを通報させるという大変危険でウクライナの社会を分裂させるようなことをしました。そんなことばかりです。

だからこそクリミアのみなさんは圧倒的にロシア系の人たちで圧倒的にロシア語、ロシア文化、ロシアの伝統を生活の基本にしている方々が圧倒的に多いんですけど、だからこそクリミアのみなさんはキエフの政権、非合法的な政権交代を受け入れませんでした。

そしてただちにロシアの協力もあって、それは率直に認めます。我々はそれを隠していません。我々の協力を得て自決権、自分の自由、自分のロシア人、ロシア系住民としてのアイデンティティを守りました。住民投票を通じてロシアと再統合しました。

なぜ再統合であるかというともともとロシアの領土です。同じくウクライナの東部のみなさんもキエフにおける不法な政権交代を受け入れずロシア系住民としてアイデンティティを守るために団結しました。

しかしキエフが先に彼らに対して対話を行うのではなくて、キエフが空爆、砲撃、銃撃、経済的封鎖、社会保障をの未払いなどの圧力、飲み水の供給寸断まで行使しました。自分の領土だと言いながら自分の国民に対して自分の国民と彼らが言う方々に対して実際にジェノサイド政策を行いました。

民間施設を破壊したり、多くの民間人を殺したり、数千人の人が犠牲になりました。キエフ政権によるジェノサイド政策の結果として。そしてその全てをロシアは黙認できませんでした。無視できませんでした。

つまり二つの理由。一つはロシア系住民に対するジェノサイド、もう一つはNATOの拡大と反露国家としてのキエフのウクライナのNATOによる育成、という脅威が迫ってきました。実際の脅威です。しかもすぐ目の前の脅威。ご存知のようにアメリカが一人、二人のアメリカ人が殺されたとして例えばパナマに対して侵攻を行っているとか、あるいはグレナダに対して侵攻を行っているという。そういう例が過去に山ほどあるんです。アメリカが自分で仕掛けたトンキン湾における挑発をきっかけに血だらけのベトナム戦争を開始しています。

しかしロシアの場合、それは一人二人という話ではなく、数千人の犠牲者、数千件の訴訟を国際裁判所などに起こしているけれども先方から返事がない。そういう状況でした。そしてにも関わらずロシアが深刻な状況ができたにも関わらずああいう危険で直接の脅威がロシアに対して向けられているにも関わらずロシアが軍事行動をとりたくありませんでした。

何をしたかというと平和。平和的、政治的、外交的手段でもって問題の解決を目指しました。その結果として2015年にミンスク合意が署名されました。ミンスク合意の趣旨はウクライナの領土保全、領土の体制を維持したまま東部の一部の地域が特別自治権がをもってウクライナの一部として存続するという趣旨でした。ミンスク合意参加当事者はキエフ政権とドネツクとルガンスクの地方でした。

ロシアとドイツとフランスは参加当事者ではなくて保証国として活動してきました。行動をとっていました。ミンスク合意に基づいてキエフ政権がドネツクとルガンスクという地域で自治選挙を行う義務を持っていましたし、それ以外の措置、恩赦などをやるべきであったがキエフが何一つ履行していません。そして今になってミンスク合意にサインしたポロシェンコ大統領は今になって認めているのはミンスク合意がキエフにとって時間稼ぎの手段でした。

つまりミンスク合意についていろいろな協議が行われている間、キエフがNATOの支援を受けて軍事力を増強し、ドネツクとルガンスクに対する軍事攻勢を準備していきました。実際にその軍事攻勢が今年の3月4日に開始される予定でした。

我々が特別軍事作戦のプロセスの中で獲得した情報です。そしてミンスク合意が同じ2015年2月、国連安保理によって承認、全会一致で承認されました。ですからミンスク合意が国際法の一部となりました。

今よく日本のマスコミ、日本の政治家、専門家は国連が不能状態である、国連が機能していないとかそういう主張を展開していますけども、国連には問題がないことはないんだけども、改善する余地が確かにあるんですが、しかしミンスク合意について言えば国連が効果的に役割を果たし全会一致で安保理はミンスク合意を承認しましたが、西側諸国は、実際にキエフ政権を操っている西側諸国は、キエフにミンスク合意を履行させる上で、何もしてくれませんでした。

逆にキエフを殺傷力の大きい銃兵器でキエフを反露国家として育て続けてきました。そして国連の事務局も、事務総長を始めとする国連の事務局も今、ロシアに対して批判を送っていますけど、あの当時、安保理で全会一致で承認したミンスク合意の履行のために何をしてくれましたか。残念ながらアメリカを中心とする西側の影響がある、つまりキエフ政権を反露国家として育てるというのは西側の最優先課題でした。

ああいう形で国連から承認されたミンスク合意を扱っている。そして結局、今年に入って我々は最後の最後まで平和的に解決しようと思って去年の12月の段階でアメリカとNATO諸国にヨーロッパにおける安全保障上の条約案を出しました。条約案の趣旨はNATOがこれ以上、東方を拡大しないつまりNATO諸国がロシアと旧ロシアと約束したNATOの不拡大の約束が破られました。

1991年にNATO加盟国は11か国だったのに対して今になって30か国です。NATOが抵抗したとするワルシャワ条約機構は90年代の初期に解体されましてもうNATOの存在意義がなくなってけれど、NATOが解体せずに逆にロシアとの国境に隣接する国、地域まで拡大してしまった。我々はNATO側に対してこれ以上、NATOが拡大しないつまりウクライナをメンバーとして入れない、我々は不拡大で合意しましょう、と提案しました。提案は我々が勝手に発言したのではなくてOSCE(欧州安全保障協力機構)が1999年、イスタンブールでの首脳会議で承認した原則が我々の条約案の基礎に据えられていました。

どういう原則かと言うと安全保障の不分離性の原則でした。具体的にに言えばOSCEは1999年、特別宣言でこういう原則を承認しました。OSCEのメンバー国は自分の安全保障を確保するために同盟を自由に選ぶことができる、と同時に参加国は、OSCEの加盟国は他国の安全を犠牲にして自分の安全を保障してはならないという側面は認められました。

つまりこの2つは自由に同盟を選ぶことと他国の安全保障上の利益を犠牲にしないという約束は相互関係にあるんです。それに基づいてNATOとの不拡大条約を結ぶことを提案しました。しかしNATOがそれを拒否したんです。しかもかなり外交上の慣例からすると大変、高慢な形で返事をしたんです。

ロシアの軍事作戦は 首尾一貫して続ける

つまりNATOがウクライナを反露国家として育てて、ウクライナを消耗品として使っている。ロシアに打撃を与える。ロシアに敗北をもたらす。戦略的な敗北をもたらす。という計画が明らかに。この我々の提案を拒否したことに。そして同時にキエフ政権が多くの皆さんの砲撃、空爆を続けています。民間人が死に続けています。そういう状況下で、やむを得ずに我々は特別軍事作戦をしました。その特別軍事作戦は全く完全に国際法に合致しています。つまり国連憲章に明記されています自衛権がきちんとある。国連憲章第51条にはですね。そしてもう一つ自決権という権利にマッチしています。

自決権が国連憲章にもありますし、それだけではありません。1970年、国連総会は国家間の友好関係の原則に関する宣言を全会一致で採択しました。その宣言で自決権の実施に関する表現があるんです。つまり各国の政府は国民の自決権の実施を妨げていけないのはまず一つ。明らかにキエフ政権が妨げているんです。

さらに領土の一体性を求めることができる政府、国はその国の領土内に生活しています人種を問わずに全ての国民を、全ての住民を代表する政府がある場合、明らかであるのはここ8年間にわたりましてキエフ政権がロシア系住民の人権蹂躙、殺害、威嚇、ジェノサイド政策を行っている、つまりここ少なくとも8年間にわたりましてウクライナでは全てのウクライナ領土内に住民を代表する政府がなかった。逆にロシア系住民を弾圧する政権が存在していました。

ロシア系住民を差別する、つまり乱暴な形で差別する、残虐な虐待する政府が存在していました。ですから先般、4つの地域の地域、ドネツクとルガンスク人民共和国、ザポロジエ州とへルソン州で行われた住民投票はまさに国連憲章、1970年の国連総会宣言などなどに国際法の規範に基づく、住民投票となりましてその結果として国際監視団も監視していましたけど、その結果として大多数は圧倒的多数はロシアに入ることを支持しました。

よく西側の政府や西側のマスコミからこの住民投票が違法であるとか認められないとかそういう意見が数多く述べられていますが、実際に私が先に申し上げた通り住民投票が国際法に完全に合致していることは明らかな事実です。

それに対してコソボ地方の独立宣言を振り返ってみたいと思います。その際、西側もコソボの軍事勢力も住民投票を行いませんでした。その代わり現地の自治体の投票が行われました。国民全体に聞いたわけではない。しかしその国際法に違反する形で宣言されたいわゆる「独立」を日本を含め西側はすぐ認めました。

それは明らかに偽善的な政策です。

しかもコソボの前例ができた後、国際司法裁判所はこういうコメントを出しました。
「ある国のある地域が独立を宣言したい場合はそのために中央政府の許可を要請する必要がない」というコメント。

そして今になって4つの州、地域がああいう形で住民投票による独立を宣言しロシアと統合したことをなぜ上述の事実に照らし合わせて西側は認めてくれないのでしょうか。

理由は明らかです。二重の規範に基づく政策です。この4つの地域が永遠にロシアとともになったのです。その新しい現実を西側が早ければ早いほど認めてほしい。そして特別軍事作戦を我々は首尾一貫して続けたいと思います。

その主な課題は以下の通り。まずウクライナ東部の皆さんの保護、自由を守ること。もう一つはウクライナの非軍事化。西側によってあまりにも軍事化されたウクライナは、キエフ政権は欧州全体の大きな脅威です。例えば西側がウクライナ政府に対して大量に殺傷力が高い兵器を提供しています。

その中で例えば携帯式対空ミサイル、携帯式対戦車ミサイル、多連装ロケット砲とか極めて危険な兵器を大量に与えています。すでに明らかになっていますのはその兵器がウクライナ国内で盗まれて非国家的な組織に闇で売却されているということです。そしてその携帯式対空ミサイルはおそらくヨーロッパに暗躍している犯罪組織に入りかねない。それはいかに危険かご想像できるでしょうか。そういうウクライナを非軍事化しなければなりません。そういう大変危険な状態まできています。

平和的な解決策をNATOと ウクライナが拒んだ

さらにウクライナの非ナチ化が課題です。大変危険なのはウクライナでナチスドイツの思想が再び台頭してきました。今、我々がとっているウクライナの軍服と民族主義の武装集団の戦闘員はナチスの死霊、ナチスのイデオロギーを騙る死霊を飛散していますしナチスの入れ墨を入れられていますし頭から足まで。そして一番危険なのはナチス的なやり方を行使しています。民間人の虐待、人種差別、あるいは経済的な封鎖などなどナチスのやり方を採用しています。

第二次世界大戦、ヒットラードイツ、ナチスドイツに協力した人物を今、国家レベルで英雄として賞賛しています。ナチスドイツの協力者を英雄として賞賛しています。ですからNATO諸国がドイツが正式にナチスの思想を拒否しています。アメリカという国家がそれと一緒にドイツと戦っていました。同盟国として。しかし今になってウクライナにおけるナチスを公然と支援しています。それは極めて危険です。ヨーロッパにおけるナチス的な国が台頭するのは危険です。

バルト三国もそう。ですからウクライナの非ナチ化が課題です。さらにウクライナの中立的な軍事ブロックに属した形。そしてもう一つはウクライナの各地方の住民のみなさんは自分の地方の将来について自由に意思表明することを確保するというのも特別軍事作戦の課題です。

改めて申し上げますけども、もし我々がこの8年間、進めてきました平和的な解決ができていれば今のような事態を起こらなかっただろう。しかしNATO側が、NATO側がキエフ政権が拒んだ、何度も拒んだ。彼らは武力による解決方法を目指した。ですから我々は特別軍事作戦を開始することによって対応せざるをえません。

ウクライナに武器を与えることは危険です。EUはウクライナに支援組織を作ろうと10億ドル単位で資金を供与する予定ですが、極めて危険である、冒険的なやり方です。ヨーロッパに対して大きな被害をもたらしかねない。無責任なやり方であることを確認したいと思います。

そしてもちろんウクライナの武装集団の犯罪、戦争犯罪を裁くことになります。今年1月から国際公的な裁判所が準備できました。22か国からの市民社会の活動家が働いています。

もうほぼ一時間が経過していますけど、しゃべることはできます。いろいろな側面に触れたいから。皆さんの質問を受け付けたいと思いますので以上を持ちまして冒頭発言とさせて頂きます。そしてみなさんの質問に冒頭発言と同じように率直な形で答えたいと思いますのでよろしくお願いします。ご清聴ありがとうございました。

三品純 について

フリーライター。法政大学法学部法律学科卒。 月刊誌、週刊誌などで外国人参政権、人権擁護法案、公務員問題などをテーマに執筆。「平和・人権・環境」に潜む利権構造、暴力性、偽善性を取材する。

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【ウクライナ情勢】ミハイル・ガルージン駐ロ大使が 語った「特別軍事作戦」講演録(前編)」への4件のフィードバック

  1. 匿名

    平和的な解決

    「平和」という言葉を見るとパチンコメーカーと共産党と旧統一協会しか思い浮かばなくて白々しく思えてしまうんです。

    ウクライナとの交渉内容がどんなものだったかまで精査しないとなぜ決裂したのかわかりませんね。

    イラクとユーゴならどんな背景があったのかは開示されていて双方の主張からわかるかもしれない
    中立かは別にしても国連の報告もあると思う
    国家機密を全部開示しないでしょうからすべてはわかりませんね

    ロシア兵器の輸出先を狙いました、ってのが本音かもしれないです。経済の外堀である収益源を埋めたと。

    なお、第二次世界大戦で日本軍はジャワで偽装ラジオ局を作り偽情報を流したそうです。

    戦争ってこんなものだと思います。どっちの話もすべて真実とは限らないでしょう。戦争がなくても信者のリップサービスはあります。

    自由主義が素晴らしいとは言えないけど部下が萎縮して忖度してイエスマンばかりのバカ殿さまになったらどこでも終わりです。

    極東は文化的に気があうのかもしれない

    返信
  2. ムネオハウス

    ムネオが反globalistとは知りませんでした。忙しそうで何より。今でも選挙で当選しているんですか?

    返信
  3. 匿名

    ロシアにとって反共反露が脅威なら、反露主義の市民団体や与党、デカデカと反露報道する非中立マスコミしかいない日本はウクライナと同じリスキーな国に映っているでしょうね。たとえ日本の一部が好戦的なだけでも全体見かぶせてとっちめろの流れは日本でも中国でも中東でもロシアでも同じですが、対立の裏でこっそりアメリカに資源を売っているロシア政権はニ枚舌で、ウクライナ政権ロシア政権共に軍需産業からも献金されているに過ぎないように見えます。ウクライナロシア、日本、欧州、どれもこれも悪だくみしかしてない。議員というのは企業の傀儡でしかないのに、現代社会であたかも群衆が選んでいる王様のように嘘を教える教科書は詐欺状態ですね。
    選挙があっても異常な政権、独裁政党が選ばれ続けている構図は西も東も同じですが、そもそも選挙という王様ゲーム自体が間違っていて、政策を選ぶならまだしも人間を選ぶものですから、公約にないこともやり放題。企業は私有財産で公共物でも雇われ社員の公共財産でも何でもないのに崇めたてまつる人畜志願っぷり、私服肥やしにしかならない民営化や補助金という合法着服行為には疑問持てぬ国民。

    返信

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