このところ当サイトで喧しい「自治会長」。今回は場所を移して和歌山市、芦原地区連合自治会長事件の続報である。同和地区でもある和歌山市芦原地区連合自治会元会長、金井克諭暉（かないよしゆき）（本名／金正則）が自治会予算を横領していた事件。11月20日、和歌山地裁で第９回公判が開かれ、金井被告妻の証人尋問もあった。今回は主に同自治会が開催する行事実行委員会の会計入出金に対する尋問である。その中で妻が自家用車の購入先を明かしたが、これが注目すべき証言なのだ。購入先企業は和歌山市内のキナ臭い人脈につながっていた。

「ポリティカル・コレクトネス」が喧伝されて以来、「朝田理論」に着目する人が散見される。特にLGBT政策が推進される中で「朝田理論」を引用し、現況を危惧する当事者も少なくない。朝田理論とは、部落解放同盟中央本部第２代中央執行委員長・朝田善之助が構築した概念。「差別か否かは被差別者が決める」「部落民にとって不利益なことはみな差別」という論理で部落解放運動の精神的支柱と言ってもいいだろう。そして部落問題に限らず朝鮮総連、朝鮮学校支援者、フェミニスト、ＬＧＢＴ…この種の活動家にも波及したのではないか。人権闘争においては「遺産」というべき概念だ。しかもこの人物、「理論」だけではなく「現ナマ」という遺産も残していたようだ。それが和歌山市の子ども会補助金である。

“ 文春砲”こと『週刊文春』（10月22日号）記事「二階幹事長親密企業がカジノ隣接地３千坪を買っていた」が先ごろ話題になった。自民党・二階幹事長の支援企業として政治団体の収支報告書にも名を連ねる（株）和通（和歌山市黒田）が地価高騰を狙ってカジノ候補地付近の土地を購入していたという６ページにわたるレポート。同県内では二階幹事長の影響が強く、土地購入に際し同氏の関与を指摘する内容だ。ちょうどTBSドラマ『半沢直樹』が終了し世間はその余韻に浸る頃。二階幹事長を劇中に登場した政界の黒幕・箕部啓治幹事長に見立てタイトルでも「リアル半沢直樹！？」という煽り文句付きだ。こうした仕掛けもあってかアンチ二階からは称賛の声が殺到。しかし政治記者、地元関係者から記事内容について疑問が寄せられた。しかも“ 真の疑惑”は別にあるというのだ。

昨年から「あいちトリエンナーレ」の運営や展示物、またその後の関係者の対応について当サイトは検証してきた。そして愛知県・大村秀章知事の責任問題も追及されるべきと考える。だから現在、活動中の愛知100万人リコールの会（お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会）に対してもシンパシーは感じている。しかしどうも会の内情を見るに大村知事追及というよりも保守派のお祭り、日本維新の会の政治活動という側面を感じざるを得ない。リコールの会に対しては左派政党、活動家、マスコミによる包囲網が敷かれている中、揚げ足取りをされないようしてほしいものだが…。

「オートバイの盗難にあったが犯人が同和地区の有力者だったから警察が有耶無耶にした」「飲酒運転を続ける住民がいたが警察は何も言わない」弊社には時折、こういった体験談が寄せられる。部落が絡むと警察も屈服する――ということを伝えたいようだ。警察は強大な権力に違いない。しかし銃を構えて警告を発しただけでマスコミからバッシングされる脆さもある。それだけに日本のタブーの最高峰、同和人脈に「弱腰」であったとしても不思議ではない。果たして警察が“ 部落は怖い”ので要求を飲むことはあるだろうか。この問題を検証するにある事例を紹介しよう。

自民党内で中国・習近平国家主席の訪日中止を求める要請に対し激怒するのは党内きっての親中派、二階俊博幹事長。「どこの国の議員か」「売国だ」と冷ややかな声も漏れてくる。一方、地元・和歌山の教育もさすが二階氏の薫陶著しきこと。和歌山県と和歌山市が補助金を出す子ども会で日の丸・君が代を否定する教育が行われていた。しかもそんな指導内容を市立児童館の広報紙『杭ノ瀬子ども会新聞くいのせ』で職員が報告記事を書き地域に配布するのだから驚き。いわば“官製反日活動 ”だ。和歌山市はまさかの国旗国歌拒否宣言か？　と市教委に問い合わせたところ全く否定しないからまたまた驚きである。