鳩山由紀夫元首相が新党結成で政界復帰へ！？　しかもその党名が「共和党」というのだから驚くほかない。１０月２５日、霞が関ビルディング東海大学校友会館で共和党主義宣言「次の日本へ」出版報告会および第１回共和党結党準備会を開催した。 鳩山が棟梁＝代表、首藤信彦元衆議院議員が物差＝党首、という執行部で新しい政治を目指すという。なにしろ鳩山氏と言えば「宇宙人」と呼ばれるなど奇行が目立つ。この肩書もなんだか不思議な空間を醸し出しているが、金もゆとりもある元政治家たちの優雅な戯れとしか思えないのだ。

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香港で続く反政府デモが長期化している。デモの発端となった「逃亡犯条例」をめぐっては香港政府が正式に「撤回」したと伝えられたが、市民・学生グループの反発は収まらない。これに対して中国当局、中国側メディアはデモ隊を「暴徒」と断じて、牽制している。情報も市民生活も混乱する最中だが、一部市民たちがネットを駆使して独自に情報発信を続けて、デモ隊への理解を呼びかけている。メディアや政府を介さないリアルな香港とは？　現地の言葉、広東語にも精通し香港市民と独自のネットワークを持つＸ氏に“市民目線 ”の香港の実情を聞いてみた。

中国建国記念日に黒服部隊が結集する？

香港デモ隊に対して隣接する深圳（広東省）では人民解放軍が待機し、睨みを利かせている。人民解放軍が市民と対峙するという光景は我々、日本人にとっても“トラウマ ”ではないか。１９８９年、中国で起きた「天安門事件」。生身の人間が戦車に立ち塞がる姿は悲劇という生易しいものではなかった。あれから３０年、あの陰惨な記憶と香港デモを重ねて見る人も少なくないだろう。もちろん香港市民も天安門事件を意識しているに違いない。

もし香港デモが３０年前に起きていたら…。天安門事件なみの悲劇が起きたかもしれない。「中国当局は報道や通信の自由がある香港で武力鎮圧できないし、米中貿易戦争のさなかに国際的非難を受ける行動は取りたくないでしょう」とＸ氏は分析する。建国記念日はもう間近で、なんとかデモを鎮圧したいという思惑もあるが、さすがに“世界各国の目 ”と大方の情報は共有できるインターネットの存在も侮れない。強引な中国であっても迂闊なことはできないはずだ。

また中国側にはまだ余裕があるようにも見える。この点については香港の憲法と言われる「香港特別行政区基本法」の存在が大きいと同氏は指摘している。基本的に香港の自治、そして一国二制度というシステムは同法が根拠だ。しかし基本法の期限は２８年後の２０４７年。中国当局としては急いて事を仕損じるよりも失効後を視野に入れ、長期的に着手すると同氏は分析している。

さて香港市民からは「五大要求」として

(1) 逃亡犯条例改正案の撤回
(2) デモを「暴動」とみなす政府見解の取り消し
(3) デモ逮捕者の釈放
(4) 警察の暴行を調査する独立委員会の設立
(5) 民主的選挙で指導者を選ぶ普通選挙の確立

がスローガンとして掲げられてきた。同氏の解説は頷ける。

「(1)は今回実現出来たとして、(2)～(4)は 行政当局がどこまで譲歩出来るかでしょう。(5)の「普通選挙の実現」について は香港返還の1997年以来の課題として、中国政府は却下し続ける一方で、従来から何度も市民デモが行われて来た一番の懸案事項。香港市民として今回の一連の 出来事は、『直接選挙が実現していないことが「諸悪の根源」である』との理屈です。とは言え中国共産党が方針転換してここで普通選挙を認める可能性は低いでしょう」

普通選挙の実現という大目標。逃亡犯条例の撤回が落としどころにならずに、デモが鎮静化しないのはそもそも根底に「普通選挙の実現」があるからだ。市民にとっては香港返還以来の悲願であるが、同時に中国としても妥協できない一線だ。いずれにしても香港市民たちの抗議は続く。

Ｘ氏がデモ隊有志から入手した香港デモの日程表を見てみよう。本稿が出る２５日には「捕まった“義士”の初公判」が開かれ、罪状認否や保釈が 審議される。おそらく裁判所前には被疑者を支援するデモ隊が集結すると見られる。２８日の「雨傘革命五周年」については補足が必要かもしれない。２０１４年、香港特別行政区行政長官選挙に対し全人代常務委員会が自由な立候補を阻止する決議をした。これに学生組織「学民思潮」などが反発し、大規模なデモに発展。この際、デモ隊は警察の催涙弾を防ぐために雨傘を持参したことから雨傘革命と命名された。１０月１日、 国慶節の日にはデモのシンボルカラー「黒」の“勝負服 ”で臨む予定だ。表を見る限り、当面はデモが収束しそうにない。そんな香港人たちの日常生活は？

デモが日常化した香港の今

「デモ」のイメージが定着しつつある香港。しかし本来は世界屈指の観光地、商業都市と連想する人が多いだろう。日本で言えば東京都の約半分ほどの小さな面積にも関わらず富と繁栄と観光スポット、エンターテインメント、様々な魅力が詰まった世界でも例を見ない都市だ。あるいは著者と同世代に「香港」と聞けば「Ｇメン７５香港空手シリーズ」と答える人が少なくないかも？　日本のアクション俳優・倉田保昭と香港肉体派・俳優、 ヤン・スエの格闘シーンはインパクト大。そしてご存知、ジャッキー・チェンを生んだアクション映画の本場でもある。それから香港グルメも人気で西貢区（さいこうく）の海鮮レストラン街は日本の旅番組でもたびたび取り上げられてきた。バブル期には買い物ツアー、そして高速船でお隣・マカオのカジノで遊興する。日本人にとっての香港はこんな豪奢なイメージではないか。

香港・中国人だけでなく、元支配層だった白人や植民地繋がりでのインド人、 メイドとして出稼ぎに来ているフィリピン人やインドネシア人まで、多種多様な人種が集まる香港。１００万ドルの夜景と称賛されてきた高層ビル群をバックに今でも謎めいた魅力がある。さらに歴史を遡れば、４０～５０年前までは麻薬と売春の街とも言われ、その時分は犯罪や汚職が蔓延していた。こうした負の側面も香港の一つの裏の顔だ。このため「１９７４年に『廉政公署』という汚職取締専門の役所が設けられ、それ以降急速に政治や経済の汚職事件が減少しました」（Ｘ氏）。

また一般的に香港の治安は良好で、百貨店や商店は夜10時頃まで営業しているという。「深夜１～２時でも、帰宅する若い女性が一人で街中を歩くことも出来ます。“ 痴漢に注意！ ”とか “ 被害にあったら沈黙しないで！ ”というステッカーが地下鉄や公共スペースに貼られているから犯罪がゼロというわけではありませんが」（同）。

しかし今や香港警察に対しての信頼感は低いという。「香港でヤクザと警察がつ るんでいるという噂は昔から絶えませんでしたが、今回の警察の一連の対応か ら、その疑惑が噴出した形となりました。デモ隊は、対峙する警官（機動隊）に 対して現地でヤクザを意味する“黑社會”（ハクセーウイ）と連呼し罵倒したり、 汚職警官を意味する“黑警”と街中に落書きしています」（同）。

具体的には７２１事件（元朗駅でヤクザと思われる白衣の集団が棒で市民を襲ったが通報を受けた警官が全く姿を現さなかった事件）や８３１事件（太子駅で無抵抗の市民を機動隊が殴打した事件）といった傷害事件が「警察不信」の契機となった。いずれも警察の対応が後手後手に終わっ ただけではなく、その後繰り返される記者会見でも、メディアや市民からの鋭い質問に対して警察上層部からは誠意ある回答が見られず、結果として今や香港警察は「香港市民の敵」として認知されてしまった。そのため香港市民は、何か街中で事件があるごとに手持ちのスマホで警察の動きを撮影し、ネットに投稿し、市民に自衛を呼びかけている。

日本でもよくあるだろう。テレビや新聞で「市民」と報じられた人物が実はネットで「過激派」と特定されていたという現象。「ネットで真実」というチープな表現は使いたくないが、それでもインターネットの存在によってこうした闇が暴かれる。

「例えばデモ隊に扮した警官と思われる人物に対して撮影者が、“警官じゃない のお前ら？　なんでデモ隊のフリをしているの？”と問い詰めるシーンが撮影さ れています」（同）（＊動画参照）」

市民たちは特にＳＮＳを活用して情報共有や意思決定をしている。リアルな集会を開催しなくてもネット上で活動方針が策定できるというわけだ。体制側の監視や盗聴への自衛策もある。
「例えば仕事や遊びで深圳（大陸）に入るときは、携帯をもう１台用意し、そちらに別の番号のSIMカードを挿入。デモ関連の画像や動画はない状態で越境します。香港を出境し大陸へ入境するときには、スマホの内容を調べられ、場合によっては騒乱分子として入境拒否されたり拘束されるとの報道もありました。この措置は香港-深圳直接の境界だけでマカオや珠海を経由していけば問題ないとの噂もあります」（同）

香港の華、映画の悪役は 北京語

この通り、ネットをフル活用して、香港政府や警察当局を翻弄するデモ隊。日本メディアではこれを「暴徒」と報じる向きもあるが…。「一部の破壊活動をしている連中はさておき、大多数の香港市民は平和的にスローガンを唱えて町中を練り歩いたり合唱しているだけです。日本で例えて言えば、渋谷のスクランブル交差点で、その場にいる人達が夜21時になったらほぼ全員で合唱するような活動がメインです」とＸ氏は指摘する。またこんな裏話も披露してくれた。

「小話として、映像の中で警官が強力な懐中電灯を身にまとっていますが、これはレーザーポインターを使って警官を「襲撃」するのが流行っており、その対抗策です。レーザーポインターで警官をポイントした若者を警察が拘束したのですが、その際の逮捕の理由として、「攻撃性武器をもって警官を襲撃した」という理由だったから、だそうです（笑）。それ以来、一部警官に反感を持つ若者の間では、警戒しつつもレーザーポインターで警官を「襲撃」するのが流行って
いるようです」（同）

一時は香港の書店経営者が中国に拉致されるという報道もあった。言論の自由はどの程度の守られているのか。

「一般的な中国批判の論調のものであれば多数売られていると思いますよ。なにせ、街中の一等地に法輪功の連中が掲示を飾って宣伝活動してますから（笑）。具体的には香港島の銅鑼湾のそごう（一番の繁華街のシンボル）の隣で法輪功が活動しています。数年前悪名高き慰安婦像も置いてありましたが、先日行ったら消えてましたね」（Ｘ氏）

思ったよりは自由なのか、それとも不自由なのかは判断が難しい。しかし中国という存在が大きなプレッシャーになっていることは紛れもない事実だ。１９９７年の返還時には中国化を恐れて富裕層は海外に移住したというが今後、香港市民たちの国外脱出は起こらないだろうか。

「今回のデモ参加者の手記に『家庭を持って稼いでいずれは外国へ移民しようと思った普通の中流階級の男として…』みたいな文章がありましたから、金があれば海外で住みたい、と思う人は多いでしょうね。少なくとも海外にも拠点を置いてパスポートを複数持っている人もいますが、貧乏な下級市民としては難しいでしょう。返還前に目ざとい金持ちは皆海外へ避難したものです。今の所それほど中国化していないということもあり、いつでも海外に出られるようにできるのを理想として、香港で暮らしている人（戻ってきた人）もいるようです」

こうＸ氏は国内事情を説明した上で「じわじわと北京政府は影で香港に影響を及ぼしている、というのは香港市民の共通感覚だと思います」と話した。デモ隊参加者に限らず市民全体に危機感が高まっているのか？　あるいは意外なところで「中国脅威論」が存在しているようだ。

「香港映画の多くで、悪役は基本“北京語 ”（『ニーハオ』と話す大陸標準の“普通話 ”）を話します。香港を東京に置き換えて言えば、悪役がみんな大阪弁を話すようなものです（笑）。返還後はヒロインに大陸の女優（北京語を話す）が起用されることも多くなってきてはいますが、少なくとも悪役が大陸から越境してきて悪さをする、というプロットは未だに健在です」

伝統の香港映画から見ても中国の描写は「悪」として登場するわけだ。きっとデモ隊の参加者たちも悪役・中国と脳裏によぎっていることだろう。（続く）

日韓関係、内閣改造、福島原発の処理水受け入れ…トピックスになる話題が日々、生まれ消費されていく。なにしろメディアも活動家もネット住民も移り気だ。そこをいくとこの夏、最大級の騒動となった「あいちトリエンナーレ」ももれなく関心が薄れつつある。中止が相次ぎあいトリ会場は秋風どころか木枯しが吹くかのよう。しかし「表現の不自由展」実行委員会と支援者たちの夏は終わらない。その怒りと情熱は太陽のように燃えたぎっている。

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活動家、行政まで巻き込んだ壮大な炎上芸術の様相を呈したあいちトリエンナーレの表現の不自由展中止問題。総責任者にして火付け役の津田大介監督による中止に至る説明は整合性が取れていない上に、津田は「異論と向き合う」「分断を防ぐ」という割にただの一度の議論や対話を試みていない。一般紙やＳＮＳを使った弁明ばかりだ。また津田の擁護派や左派活動家も声高に表現の自由を叫ぶが、その反面、自身の嫌悪する政治家や文化人の講演会やイベントには「中止せよ」と息巻く。しかし実はこの問題、表現の自由などという高尚な話ではなく単なるメディアや行政の怠慢と左翼活動の独善に過ぎないのだ。

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先日、関西生コン（連帯）と週刊実話（日本ジャーナル出版）＆ 一ノ宮美成との裁判をお伝えしたが、平成２６年に連帯は宝島社＆一ノ宮氏を訴えていた。読者からの指摘もあり調べてみると結果は宝島側の敗訴。しかし賠償金といっても僅かなものだ。それ以上に裁判によって連帯の内情がさらによく理解できた。裁判記録からは連帯が抱える金銭問題、また強固に結束する戦闘的労組との評価もあるが一筋縄ではないことが読み取れた。

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「解放のふるさと」と言えば奈良県御所市。当地の解放運動のドン、部落解放同盟奈良県連委員長で奈良県議の川口正志氏が先の統一地方選で自民党に推薦願いを出していたのは事実だった。そしてさらに深層部分に立ち入っていくと解放運動と政治、そしてリアルな地方政治の顔が見えてきた。後編となる本稿はまず推薦願いの舞台裏から話を進める。

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部落解放同盟の支持政党と言えば歴史的に旧社会党・社民党、旧民主党、そして現在は立憲民主党。おおかたこのような系譜になるだろう。少なくとも建前上は反自民の立場だった。ところがこのところ解放同盟も自民党に接近し、また自民党議員も解放同盟の旗開き（新年会）、全国大会に出席するなど関係を深めているようにも見える。解放同盟といえば反体制、反権力を鮮明にしてきたはずだがもうそんな時代でもないのだろうか。そんな折、解放運動の故郷・奈良県御所市の“ ドン ”こと 部落解放同盟奈良県連合会（通称、川口県連）委員長、奈良県議の川口正志（かわぐちしょうし）氏が先の統一地方選で自民党に推薦願いを出していたという情報が舞い込んだ。川口氏は元社民党の議員のはずだがなぜ自民に？　話を受けて現地にて川口氏周辺を取材してみると―――。

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北朝鮮による拉致被害者、蓮池薫さんの実兄・蓮池透さんは５月３１日、次期参院選にれいわ新選組から立候補する意向を表明した。 蓮池氏は北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）元副代表だったが、すでに家族会とは距離を置き独自に活動、情報発信をしてきた。元原発技術者ということもあり最近では拉致よりも「原発問題」について発言する機会が目立つ。そんな蓮池氏が政界進出にかける思いとは…。

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前稿でも説明したが関西生コン裁判は①湖東協組事件（大津地裁）、②大津協組事件（大津地裁）、③宇部三菱大阪港ＳＳ・中央大阪生コン事件（大阪地裁）に大別できる。今回、傍聴したのは大阪地裁、５月２２日、宇部三菱大阪港サービスステーション（以下、 宇部三菱ＳＳ）出荷妨害事件の第３回公判だ。２０１７年１２月、同社から業務委託されていた運搬車を妨害したとして関西生コン支部の副執行委員長の七牟禮時夫、執行委員の大原明らが威力業務妨害などを問われている。開廷表を見ると「大原明こと孫明」と表記されていたのも印象的だった。

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2勝５敗。関西生コン裁判の傍聴券抽選の戦績である。抽選の倍率は日によって異なるがだいたい３～４倍といったところだろうか。傍聴券を入手できればいいが、早朝から大津や大阪までやってきて抽選に漏れた時のダメージは大きい。入学試験のように当選番号が張り出されるから顔なじみになった傍聴希望者からは「不合格やったな(笑)」といじられることもある。5月２１日、湖東協組事件の公判は運よく傍聴することができた。2勝目だ。今回は大津生コンクリート協同組合の村井攻一理事長ら幹部も登場し、関西生コンの内情を語った。

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全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下、連帯）の武建一委員長らが恐喝未遂、威力業務妨害罪などを問われている裁判。関西生コンをめぐる事件は複数に及ぶが、湖東協組事件（大津地裁）、大津協組事件（大津地裁）、宇部三菱大阪港ＳＳ・中央大阪生コン事件（大阪地裁）の３つの公判が進行中だ。各裁判所には傍聴のため連帯活動家、関連企業社員、支援者らが大量に動員される。このため傍聴するにも抽選が必要だ。５月８日、大津地裁で武委員長ら３名の湖東協組事件第１６回公判があり、初めて傍聴券を得ることができた。もちろん本公判だけでは連帯の全貌はつかめないがそれでも彼らの活動手法の一端が垣間見えた。

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