By 三品純 「在日特権」という言葉が流布されるようになって久しい。戦後、在日コリアンが激しい闘争によって「成果」を得てきた歴史も見逃せないが、その一方、在日特権という言説をめぐっては「デマ」や「風説」が横行しているのも確かだ。例えばネット上を中心に散見される「在日コリアンはみな納税免除」といった話は、どうも「朝鮮総連関連施設」の固定資産税ないし地方税の減免措置が歪曲され広まったように見える。
そして一部地域で学校施設、公共施設及びその敷地を民族団体が無償使用、または占有していたことも拍車をかけたのかもしれない。ちょうど「在日特権」という言葉がネット上で多用され始めた時期に、その実例として浮上した一つが「高槻むくげの会」だった。同会は、高槻市立第一中学校内の一部施設を占有し、民族教育、運動に関わってきた。
すでにむくげの会は、同中学から退去し、解散したが、その顛末を見ると、在日社会の複雑な事情が浮き彫りになるのだ。
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By 三品純 「西郡住宅は中核派が関与している」
以前からこんな話を聞いていた。大阪府八尾市の西郡住宅は、同和住宅として建設されたが「解放運動」よりも中核派のイメージがつきまとう。一部住民による家賃の滞納、そして八尾市との係争、住宅明け渡し反対運動といった「西郡住宅闘争」を経て、同住宅は今年の４月１日から株式会社東急コミュニティーが指定管理者になり運営されていく。壮絶な過去を持つ西郡住宅の“今”を見てきた。
By 三品純 中大阪朝鮮初級学校（大阪市東成区東中本３）の市有地無償使用の過去を検証していく中で見えたもの――。それは、在日朝鮮人の教育闘争史であった。彼らは、「差別」「植民地支配の被害者」「弱者」を持ち出す一方で、朝鮮連盟、朝鮮総連などの運動家による「恫喝」と「威嚇」、この２つを巧みに使い分け行政と交渉し要求を突き付けた。そんな光景は、容易に想像できる。それが最も如実に表れたのは、大阪市との間で交わした「覚書」かもしれない。
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By 三品純 示現舎フェイスブックページができました https://www.facebook.com/koho.online/
国民的関心事となった「森友学園」の公用地買収問題。先週は、籠池泰典理事長の証人喚問が行われ、報道も森友学園の一色となった。しかし過熱する森友問題の一方で、中大阪朝鮮初級学校（大阪市東成区）の敷地が半世紀に渡り、市有地の無償使用だったことは、あまり関心を集めていない。
大阪市は、同校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（以下、朝鮮学園）に対し、土地の明け渡しなどを求め訴訟を起こしていたが、２月２８日、学園側が同地を買い取ることで和解に至った。ところが市有地を無償にした経緯、学校側の主張を検証してみると、森友学園など生易しい実態があるのだ。
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By 三品純 ※写真は住之江区内の旧開成幼稚園児童教育学園。公道を使った花壇に批判の声も。
「森友学園」の国有地売却問題をめぐり２３日、籠池泰典理事長が衆参両院予算委員会で証人喚問された。籠池氏は、改めて安倍昭恵首相夫人から100万円の寄付金を受けたことを証言した他、その他の保守系の政治家の関与も主張した。籠池氏の証言を聞くと「政治家から梯子を外された」という思いが強いようだ。確かに森友学園問題が発生した後の保守政治家、保守文化人の梯子の外しっぷりは、苦笑する他なかった。だから籠池氏の不満は、心情的に理解できる部分もある。しかしこの人物の証言を安易に信じていいものか。改めてその過去を探ると、不可解な点が多いのだ。
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By 三品純 次々に不可解な事実が浮かび上がる森友学園「瑞穂の國記念小學院」の用地買収問題。この機に乗じて「森友10万人デモ実行委員会」が結成された。１２日には２０００人デモ、１９日には１０万人デモが計画されている。
同委員会の趣旨を見るとこうある。
「 今回の森友学園問題をきっかけに、安倍政権に退陣要求をする10万人規模のアクション、および全国ネット運動キャンペーンを主催いたします。参議院選野党共闘で奮闘した市民団体の連合体としての実行委員会を組成し、衆議院選に向け、0.1％でも、とにかく自民党の支持率を下げることを目的とします」
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By 三品純 飛行機の騒音、不可解な廃棄物処理、汚染土、そしてバッシング、四重苦の学校「瑞穂の國記念小學院」。同校の廃棄物の処分方法、廃棄物の由来、そして平成２７年８月１７日にから９月２５日に実施した汚染土壌の掘削除去事業について尋ねようと、大阪市淀川区内の森友学園本部に向かった。
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By 三品純 ※この地域では、写真撮影は暗黙のルールでご法度。このためイメージ写真程度でお許しを。
日本を飲み込む中国人マネー。その波は、大阪の庶民の歓楽街、通称”動物園前一番街”飛田本通商店街（西成区）にも押し寄せている。同商店街は、新世界・ジャンジャン横丁（浪速区）からつながっており、多数の飲食店がひしめく。いわゆる”ちょんの間”で有名な色街「飛田新地」とも隣接し地元民、観光客で連日、賑わう。かつて動物園前一番街は、昔ながらの飲食店、居酒屋、立ち飲み屋がズラリと並んだもの。しかしここ数年で、そうした店舗は姿を消していき、中国人経営による飲食店が続々と開業しているのだ。そんな内情を探るべく西成地区に詳しい案内人とこの一帯を散策してみた。
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By 三品純 神道を基本理念に幼稚園や保育園を運営する文字通り”神ってる”「学校法人森友学園」（大阪市淀川区）が４月に開校予定の「瑞穂の國記念小學院」（大阪府豊中市野田／以下、小學院）の用地払下げ問題は、混迷を極めている。小學院の用地は、財務省の鑑定額より８億円安い１億３４００万円で売却されたとして国会、メディアが追及中だ。
また同校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が浮上したこと、教育方針が「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と非常に保守的であることも火に油を注いでいる。野党、メディアは、払い下げ問題以上に、この２点で攻勢を強める印象だ。要するに教育の場に保守主義、伝統主義、復古主義は“ケシカラン”というわけだ。しかし彼らは、朝鮮学校への無償化適用問題が起きた際は「教育の自由」を根拠に無償化適用を説いた。ならば森友学園が神道を教育理念にしているのも「教育の自由」という言い分も成り立つだろう。こうした批判は問題の表層どころか入口ですらない。森友学園の払い下げ問題は、右だ左だの単なる“ポジショントーク”だけでは語れない闇が潜んでいるのだ。
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By 三品純 昨年『サイゾー８月号』（株式会社サイゾー）の記事に部落差別用語があったとして、部落解放同盟から糾弾を受けていた。サイゾーは、「体制の裏をかく」をモットーにしリベラルな論調の月刊誌だ。過去、部落解放同盟の幹部のインタビューなど運動体側の主張に沿った記事も多く掲載してきた。ところが糾弾されたのは、意外にも同和関係の記事ではなく“異能のＡＶ監督”こと安達かおる監督作品のＰＲ記事（広告）中の記述。思わぬところで“落とし穴”があったわけだ。
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