先日、関西生コン（連帯）と週刊実話（日本ジャーナル出版）＆ 一ノ宮美成との裁判をお伝えしたが、平成２６年に連帯は宝島社＆一ノ宮氏を訴えていた。読者からの指摘もあり調べてみると結果は宝島側の敗訴。しかし賠償金といっても僅かなものだ。それ以上に裁判によって連帯の内情がさらによく理解できた。裁判記録からは連帯が抱える金銭問題、また強固に結束する戦闘的労組との評価もあるが一筋縄ではないことが読み取れた。

「解放のふるさと」と言えば奈良県御所市。当地の解放運動のドン、部落解放同盟奈良県連委員長で奈良県議の川口正志氏が先の統一地方選で自民党に推薦願いを出していたのは事実だった。そしてさらに深層部分に立ち入っていくと解放運動と政治、そしてリアルな地方政治の顔が見えてきた。後編となる本稿はまず推薦願いの舞台裏から話を進める。

部落解放同盟の支持政党と言えば歴史的に旧社会党・社民党、旧民主党、そして現在は立憲民主党。おおかたこのような系譜になるだろう。少なくとも建前上は反自民の立場だった。ところがこのところ解放同盟も自民党に接近し、また自民党議員も解放同盟の旗開き（新年会）、全国大会に出席するなど関係を深めているようにも見える。解放同盟といえば反体制、反権力を鮮明にしてきたはずだがもうそんな時代でもないのだろうか。そんな折、解放運動の故郷・奈良県御所市の“ ドン ”こと 部落解放同盟奈良県連合会（通称、川口県連）委員長、奈良県議の川口正志（かわぐちしょうし）氏が先の統一地方選で自民党に推薦願いを出していたという情報が舞い込んだ。川口氏は元社民党の議員のはずだがなぜ自民に？　話を受けて現地にて川口氏周辺を取材してみると―――。

北朝鮮による拉致被害者、蓮池薫さんの実兄・蓮池透さんは５月３１日、次期参院選にれいわ新選組から立候補する意向を表明した。 蓮池氏は北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）元副代表だったが、すでに家族会とは距離を置き独自に活動、情報発信をしてきた。元原発技術者ということもあり最近では拉致よりも「原発問題」について発言する機会が目立つ。そんな蓮池氏が政界進出にかける思いとは…。

前稿でも説明したが関西生コン裁判は①湖東協組事件（大津地裁）、②大津協組事件（大津地裁）、③宇部三菱大阪港ＳＳ・中央大阪生コン事件（大阪地裁）に大別できる。今回、傍聴したのは大阪地裁、５月２２日、宇部三菱大阪港サービスステーション（以下、 宇部三菱ＳＳ）出荷妨害事件の第３回公判だ。２０１７年１２月、同社から業務委託されていた運搬車を妨害したとして関西生コン支部の副執行委員長の七牟禮時夫、執行委員の大原明らが威力業務妨害などを問われている。開廷表を見ると「大原明こと孫明」と表記されていたのも印象的だった。

2勝５敗。関西生コン裁判の傍聴券抽選の戦績である。抽選の倍率は日によって異なるがだいたい３～４倍といったところだろうか。傍聴券を入手できればいいが、早朝から大津や大阪までやってきて抽選に漏れた時のダメージは大きい。入学試験のように当選番号が張り出されるから顔なじみになった傍聴希望者からは「不合格やったな(笑)」といじられることもある。5月２１日、湖東協組事件の公判は運よく傍聴することができた。2勝目だ。今回は大津生コンクリート協同組合の村井攻一理事長ら幹部も登場し、関西生コンの内情を語った。

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下、連帯）の武建一委員長らが恐喝未遂、威力業務妨害罪などを問われている裁判。関西生コンをめぐる事件は複数に及ぶが、湖東協組事件（大津地裁）、大津協組事件（大津地裁）、宇部三菱大阪港ＳＳ・中央大阪生コン事件（大阪地裁）の３つの公判が進行中だ。各裁判所には傍聴のため連帯活動家、関連企業社員、支援者らが大量に動員される。このため傍聴するにも抽選が必要だ。５月８日、大津地裁で武委員長ら３名の湖東協組事件第１６回公判があり、初めて傍聴券を得ることができた。もちろん本公判だけでは連帯の全貌はつかめないがそれでも彼らの活動手法の一端が垣間見えた。

「野党共闘」で挑んだ先月２１日の衆院大阪１２区補選。共産党前衆議院議員の宮本岳史氏（以下敬称略）は野党共闘の候補として無所属 （共産、自由推薦）で立候補したが落選。「安倍政治さよならののろしをあげる、野党共闘の命運がかかった選挙」と宮本は意気込んだものの、哀れ供託金没収という惨敗だった。今後も共産党は他党に協力をを呼びかける方針だが、力強い言葉とは裏腹に野党共闘は疫病神に見えてならない。

首長の多選、地方議員の無投票当選者…毎度のことながら大都市を除けば、無風状態で終わった統一地方選挙。特に首長選ともなれば「現職有利」がゆえ劇的な展開も期待できない。「国会の質問王」、そして「脱原発区長」と左派から称賛される世田谷・保坂展人区長も三選目を果たし多選首長の仲間入り。かつての革命少年も今や立派な「体制側」の政治家だ。革命よりも「地位」に生き甲斐を見出だしたようである。

全学共闘会議 （全共闘）に参加した７７大学２５６人の団塊世代男女による証言集『全共闘白書』（新潮社・２０００円）の続編『続全共闘白書』が企画中だ。同書は１９９４年に刊行され約４万部を売り上げた。「安保闘争」「学園紛争」などの貴重な資料として運動家、研究者らに現在も重宝されている。当時の団塊世代と言えばおおかた４５歳前後で働き盛りだ。しかし世はもう「令和」、発刊から２５年四半世紀過ぎ団塊世代は後期高齢者に差し掛かっている。冗談ではなく“ ♪おらは死んじまっただ”と、かつての闘士たちも「老い」と「死」を考える齢になってきた。そんな団塊世代が今、何を思うのか。

明治時代以前、長崎は日本唯一の貿易港であり中国人も滞在し中華街になった。横浜中華街、神戸中華街は江戸末期の開港で来日した中国人貿易商により街が形成された。いずれも歴史が古く日本外交史の「生き字引」のような存在だ。歴史、ロマン、グルメもある。ガイドブックも多数で人気が高い観光地だ。これに対して近年起きる「中華街構想」というものは“ごり押し感 ”と“ 政治臭”に満ちている。反発が起きるのはこうした性質にあると前稿で指摘したが、西成中華街構想も同様の臭いが漂ってくる。特に中国陣営の動きを見ると―――。

大阪府知事・市長のＷ選挙がカオスの様相を呈している。 大阪維新の会が進める「大阪都構想」をかけて松井一郎前大阪府知事が大阪市長選に、吉村洋文大阪市長が大阪府知事にそれぞれ立候補した。この争いは大阪維新の会対自民党どころか維新VSそれ以外といっても差し支えない。なにしろ自民党、公明党が推薦する府知事候補の小西禎一氏、大阪市長候補の柳本顕氏に共産党までが支援。さらに小西氏、柳本氏いずれも連合大阪からも推薦を得ていることから部落解放同盟まで自民陣営に加わるという理解不能な状況だ。保守層からは「自民党に失望した」との声も相次ぐが、大阪Ｗ選の裏の「自共解連合」の真実とは？

「公正中立」であるべき裁判所にもし特定の思想に染まった判事がいたら――。果たして正当な裁判が行われるだろうか。ところが実際にそんな判事が名古屋家庭裁判所に在籍しているから驚きだ。同家裁で家事調停、家事審判を担当する柳本つとむ判事は「反天皇制」「反元号」などをテーマにした集会に出席し、時にはスピーチまで一席ぶつ。そんな“ 活動家判事 ”なのだ。

部落解放同盟副委員長だった故・松本龍元衆議院議員、同大阪府連執行委員長や中央書記長などを歴任した松岡徹元参議院議員らが政界から引退し、解放同盟出身の議員が姿を消した。特に松本の地元、福岡一区は“ 解放の父 ”こと松本治一郎以来「解放の議席」といわれたほど強固だったが、２０１２年総選挙で一区を自民党に奪われてしまう。このことは大きな衝撃をもたらした。もちろん現在も解放同盟が支援、協力する国会議員は与野党間に存在するが小粒感は否めない。そんな中、目下のところ最も解放同盟と強いパイプを持ち、ネームバリューがあるのは立憲民主党・福山哲郎幹事長ではないか。