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三品純

三品純 について

フリーライター。法政大学法学部法律学科卒。 月刊誌、週刊誌などで外国人参政権、人権擁護法案、公務員問題などをテーマに執筆。「平和・人権・環境」に潜む利権構造、暴力性、偽善性を取材する。

てるみくらぶで浮上した宗教団体
「大星教会」とは何か?(後編)

三品純 By 三品純

「♪ 愛、それは甘く 愛、それは強く♪」

宝塚歌劇団の『ベルサイユのばら』の劇中歌『愛あればこそ』が太極殿(神殿)に響き渡る。4月29日に開催された大星教会「開祖副開祖記念祭」の式典の一幕。教会の開祖・宇津木うつぎ正善まさよしのひ孫で元宝塚歌劇団の鞠村まりむら奈緒なお氏が熱唱している。
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てるみくらぶで浮上した宗教団体
「大星教会」とは何か?(前編)

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今年3月に発覚した旅行代理店「てるみくらぶ」の経営破綻は、多くの人が知るところだろう。およそ9万人もの旅行者に影響が及び「旅行先のホテルで突如、宿泊を拒否された」「航空券が発券してもらえない」といったトラブルがツイッターなどSNSを通じ瞬く間に広まった。

てるみくらぶの経営実態が報じられた最中のこと。同社の益永高吉元会長、山田千賀子元社長がある宗教団体の信者であることも囁かれた。

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「日本会議許すな」の大合唱!
ところが「会員増でした(笑)」

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菅野完氏の『日本会議の研究』に端を発した日本会議批判本が活況だ。同書のヒットを受け、刊行された類似本はざっと10冊。東京地裁が今年1月、『日本会議の研究』に対し販売差し止めの仮処分を下したことに加え、森友学園・籠池元理事長が同団体の元会員だったことも関心を高めた。

主要な関連本を読む限り、ネット上でも確認できる内容で目新しい情報というわけではない。護憲派・左派の意思表明、あるいは「青年の日の主張」といった性質のもので要するに「保守反動はケシカラヌ」というわけだ。
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日本会議、森友学園…
元解放同盟員・菅野完に
メディアが忖度!?(後編)

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本題に入る前に奈良の同和行政について若干、触れておこう。前回は川口県連と山下県連について説明した。多くの人のご記憶に新しいだろう「奈良市部落解放同盟員給与不正詐取事件」、通称“ポルシェ中川事件”の中川昌史まさふみ氏は川口県連派だ。興味深い現象を紹介しておこう。2012年10月、奈良県と部落解放同盟奈良県連合会(川口県連)の間で開催された「人権施策調整会議に関する協議」の席上、こんなやり取りがあった。連合会側が公共事業の低価格競争、ダンピング防止策について奈良県公共工事契約課に問うた。奈良県の公共事業は、事前に非公表の予定価格が漏れ談合につながっていたことから、予定価格の事前公表に制度変更。連合会側はこれに反発し、見直しを求めた。

すると県側はこう説明した。

「県内において談合事件が発生し、競争入札妨害罪で逮捕者が出た。このため事前公表は継続する」

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日本会議、森友学園…
元解放同盟員・菅野完に
メディアが忖度!?(中編)

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奈良県天理市を取材している最中、まさかこれほど早く森友学園の追及サイドが散漫になるとは想像すらしなかった。誰かタオルを投げてあげたら? とすら思う。森友学園で安倍内閣打倒を掲げるも、物の見事に不発弾。そして迷走する野党と市民団体。4月16日に開催された「森友デモ・安倍退陣要求国会正門前大集会」で、安倍首相夫妻を刑事告発する「森友告発プロジェクト」(田中正道代表)が結成された。プロジェクトは、著名文化人も共同代表に加わり、一口1000円のカンパが呼びかけられた。

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日本会議、森友学園…
元解放同盟員・菅野完に
メディアが忖度!?(前編)

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※写真は櫟本いちのもと小学校の卒業生名簿より・

大阪府内の一騒動だった森友学園「瑞穂の國記念小學院」の用地買収問題が全国ニュースになり、3~4月はまさに“森友バブル”だった。ところがこのところTV、新聞の「森友学園」の続報は、かなり減ったようだ。安倍首相の追及に鼻息が荒かった野党は、今でも一応の“ファイティングポーズ”を取っているものの、最早、追及できるだけの物証も気概もなさそう。もし森友学園に関わった面々を「泣き笑い」で評価するならば「泣き」は民進党。そして「笑い」は間違いなく著述家の菅野すがのたもつ氏だろう。菅野氏と言えば著書『日本会議の研究』(扶桑社新書)は、ベストセラーであり、現在盛んな日本会議批判ブームの火付け役だ。

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また理念法! 「政治分野における男女共同参画推進法」が今国会で成立か

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※写真説明:シンポジウム唯一、男性の出席者は、元SEALDsの諏訪原健さん。

女性参政権71周年記念イベント「世界がパリテになったなら」に参加したわたしたちは、日本の女性が初めて参政権を行使した1946年4月10日の71年後の本日2017年4月10日に、東京・田町のリーブラに集い、あらゆる意思決定の場に男女が均等に参画するべきであることを認識し、ここにパリテ宣言を行います。

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「むくげの会」(高槻市)の顛末に見た在日のジレンマ

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「在日特権」という言葉が流布されるようになって久しい。戦後、在日コリアンが激しい闘争によって「成果」を得てきた歴史も見逃せないが、その一方、在日特権という言説をめぐっては「デマ」や「風説」が横行しているのも確かだ。例えばネット上を中心に散見される「在日コリアンはみな納税免除」といった話は、どうも「朝鮮総連関連施設」の固定資産税ないし地方税の減免措置が歪曲され広まったように見える。

そして一部地域で学校施設、公共施設及びその敷地を民族団体が無償使用、または占有していたことも拍車をかけたのかもしれない。ちょうど「在日特権」という言葉がネット上で多用され始めた時期に、その実例として浮上した一つが「高槻むくげの会」だった。同会は、高槻市立第一中学校内の一部施設を占有し、民族教育、運動に関わってきた。

すでにむくげの会は、同中学から退去し、解散したが、その顛末を見ると、在日社会の複雑な事情が浮き彫りになるのだ。
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滞納、追い出し、指定管理者制度…「西郡住宅」の今

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「西郡住宅は中核派が関与している」

以前からこんな話を聞いていた。大阪府八尾市の西郡住宅は、同和住宅として建設されたが「解放運動」よりも中核派のイメージがつきまとう。一部住民による家賃の滞納、そして八尾市との係争、住宅明け渡し反対運動といった「西郡住宅闘争」を経て、同住宅は今年の4月1日から株式会社東急コミュニティーが指定管理者になり運営されていく。壮絶な過去を持つ西郡住宅の“今”を見てきた。

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森友学園よりエグい大阪朝鮮学園の公有地購入劇(後編)

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中大阪朝鮮初級学校(大阪市東成区東中本3)の市有地無償使用の過去を検証していく中で見えたもの――。それは、在日朝鮮人の教育闘争史であった。彼らは、「差別」「植民地支配の被害者」「弱者」を持ち出す一方で、朝鮮連盟、朝鮮総連などの運動家による「恫喝」と「威嚇」、この2つを巧みに使い分け行政と交渉し要求を突き付けた。そんな光景は、容易に想像できる。それが最も如実に表れたのは、大阪市との間で交わした「覚書」かもしれない。
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