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三品 純

三品 純 について

フリーライター。法政大学法学部法律学科卒。 月刊誌、週刊誌などで外国人参政権、人権擁護法案、公務員問題などをテーマに執筆。「平和・人権・環境」に潜む利権構造、暴力性、偽善性を取材する。

神ってる「森友学園」問題は
ナニワの豊洲だった!?(前編)

三品 純 By 三品 純

神道を基本理念に幼稚園や保育園を運営する文字通り”神ってる”「学校法人森友学園」(大阪市淀川区)が4月に開校予定の「瑞穂の國記念小學院」(大阪府豊中市野田/以下、小學院)の用地払下げ問題は、混迷を極めている。小學院の用地は、財務省の鑑定額より8億円安い1億3400万円で売却されたとして国会、メディアが追及中だ。

また同校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が浮上したこと、教育方針が「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と非常に保守的であることも火に油を注いでいる。野党、メディアは、払い下げ問題以上に、この2点で攻勢を強める印象だ。要するに教育の場に保守主義、伝統主義、復古主義は“ケシカラン”というわけだ。しかし彼らは、朝鮮学校への無償化適用問題が起きた際は「教育の自由」を根拠に無償化適用を説いた。ならば森友学園が神道を教育理念にしているのも「教育の自由」という言い分も成り立つだろう。こうした批判は問題の表層どころか入口ですらない。森友学園の払い下げ問題は、右だ左だの単なる“ポジショントーク”だけでは語れない闇が潜んでいるのだ。
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「士農工商えた非人」で
糾弾されたサイゾー

三品 純 By 三品 純

昨年『サイゾー8月号』(株式会社サイゾー)の記事に部落差別用語があったとして、部落解放同盟から糾弾を受けていた。サイゾーは、「体制の裏をかく」をモットーにしリベラルな論調の月刊誌だ。過去、部落解放同盟の幹部のインタビューなど運動体側の主張に沿った記事も多く掲載してきた。ところが糾弾されたのは、意外にも同和関係の記事ではなく“異能のAV監督”こと安達かおる監督作品のPR記事(広告)中の記述。思わぬところで“落とし穴”があったわけだ。
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京都ダークスポット
ウトロと紙屋川住宅の「現在地」
(後編)

三品 純 By 三品 純

見世物にするな、という意識

1月、京都市内で開催された「在日コリアン集落地区「ウトロ」と「紙屋川開キ町」問題を考える集い」では、ウトロに関して環境改善事業の成果が報告された。対して紙屋川住宅についてはいまだに解決の道筋が立たず、支援者も四苦八苦している様子が見て取れた。ウトロの場合は、住民と支援団体との協力関係が構築できたからこそ、行政、そして韓国政府まで動かせた。

ところが紙屋川住宅の場合、かなり異なっている。「住民たちは見世物にするなという意識が強い」(紙屋川問題を考える会の森岡均氏)。つまりメディアの取材、あるいはアングラ好き、マニアといった存在だけではなく支援者に対してすら疑心暗鬼になる傾向があるというのだ。住民の中には支援者に対して「行政の回し者」と嫌悪感を露にすることもあるというから、支援活動も容易ではない。外部者に対する反発、確かに耳が痛い部分もある。
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京都ダークスポット
ウトロと紙屋川住宅の「現在地」
(前編)

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戦後から在日朝鮮人・韓国人による不法占拠が続いた京都・ウトロ地区(京都府宇治市伊勢田町51番地)と京都市北区衣笠開キ町の集落(通称・紙屋川住宅)は、在日コリアンの権利闘争の象徴といってもいいだろう。いわば在日の聖地と言うべき両地域の支援者が集った「在日コリアン集落地区「ウトロ」と「紙屋川開キ町」問題を考える集い」が1月22日、京都市内の多文化交流ネットワークサロンで開催された。

集会は、ウトロを守る会の斎藤正樹氏と紙屋川問題を考える会の森岡均氏が報告し、ウトロと紙屋川住宅の現状を説明。すでに公的住宅の建設が決まったウトロに対して紙屋川住宅の住民たちは、支援者にすら反発が強く改善策が見出せていないようだ。
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日比谷公園にまで建立!?
釜山『慰安婦』少女像で揺れる在日社会

三品 純 By 三品 純

釜山の日本領事館前に設置された日本軍「慰安婦」少女像が在日社会に波紋を広げている。1月12日、在日本大韓民国民団(民団)の公太ゴンテ団長は、少女像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と訴えた。また民団は17日に、少女像の撤去を求める建議書を、在日韓国大使館に提出し、慰安婦問題日韓合意の履行を求めた。

これに対して朝鮮総連傘下の「在日本朝鮮民主女性同盟」と在日韓国民主統一連合(韓統連)傘下の「在日韓国民主女性会」は、HP上で民団・呉団長への抗議文を公表した。

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朴槿恵大統領も降参した!?
韓国の「同盟休校」ってなんだ

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※写真は日本で労働争議をする韓国サンケン労組。デモの余波が日本にも。

昨年11月から12月、100万人を動員したとも伝えられた反朴槿恵大統領デモ隊。12月9日、韓国国会で朴大統領の弾劾訴追案が可決されたが、デモ隊の勢力が後押しを
したことは言うまでもないだろう。12月に来日した韓国の労働党の重鎮、ホ・ヨング氏によれば「デモは、暴力的ではなくお祭りのような感じで、家族の参加も目立った。中高校生が自分たちの枠を作ってスピーチしたり、小学校5、6年生たちもマイクを握り“なぜ朴槿恵は退陣しなければならないか?”について熱弁をふるった」とデモの様子を振り返る。子供まで積極的に政治闘争に加わるとは、さすがに“デモ大国”韓国である。

反朴槿恵デモが激化していく最中の11月12日、全国民主労働組合総連盟(民主労総)がソウル市内で開催した「民衆総決起大会」でこんなアジテーションがあった。

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フジ住宅『ヘイトハラスメント』裁判は
左翼のブーメラン!?

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「会長の政治主張の押し付けは許さない!」

社内の政治運動で精神的苦痛を負ったとしてフジ住宅株式会社(大阪府岸和田市・東証一部)の女性パート従業員で在日コリアン3世の李尚子(仮名)さんが同社の今井光郎会長と会社を相手に3300万円の損害賠償を求め、大阪地裁堺支部で係争中だ。今井会長は、倫理法人会の会員で、「日本教育再生機構」(八木秀次理事長)の活動にも協力するなど保守系の運動に関わっている。

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“命のビザ”杉原千畝一族の
遺言闘争の中身

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第二次世界大戦中、リトアニアのカウナス領事館に勤務していた外交官、杉原すぎはら千畝ちうねは、ナチス・ドイツに迫害されたユダヤ人ら難民6000人を救出するため、外務省の方針に反し大量のビザを発給した--

同じく大戦中、大量のユダヤ人労働者を救った“シンドラーのリスト”ことドイツ人の実業家、オスカー・シンドラーになぞられ杉原の業績は、“命のビザ”や“東洋のシンドラー”と賞賛されている。戦後、杉原のビザ発給は、外務省の命令への「不服従」として長年、日の目を浴びなかった。しかし2000年、河野洋平外務大臣(当時)の顕彰演説によって正式に名誉回復がなされたのだ。

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石井輝男前解放同盟
岐阜県連執行委員長の
同盟葬パンフの中身

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先に報じた“同和の会長の殺人未遂事件”こと瑞穂市会社役員殺人未遂事件で懲役5年の実刑判決を受けていた部落解放同盟岐阜県連前大垣支部長の石井いしい涼也りょうや、同盟員で観光会社社長の下城しもじょう信彦のぶひこは、いずれも控訴せず、刑が確定したとの情報が入った。涼也は、事件後、同支部長職を解かれたが、両名とも「解放同盟員」としての処分は、どうなるのか? 同県連・古田ふるた健二けんじ執行委員長に確認してみたが、応答はなかった。

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殺人未遂事件の裏で垣間見えた
「自由同和会王国・岐阜」

三品 純 By 三品 純

部落解放同盟岐阜県連元大垣支部長の石井涼也氏の殺人未遂事件は、同和枠融資、公共事業における同和企業の優位性といった問題を浮き彫りにした。

それとは別に、岐阜県は「自由同和会」がとても強いこと。これも今回の取材を通して痛感したことだ。まさに“自由同和会王国”と言ってもいいかもしれない。そんな岐阜の同和団体事情をお伝えする。

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