内なる分断! 在日本 大韓民国民団「団長選」を めぐる 対立が 泥沼化(前編)

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2021年4月の団長選以来、民団内部で対立が続く。当時、呂健二ヨゴニ現団長が無投票で再選された。これに反発し一部役員が「民団中央正常化委員会」を結成したが早々に解散。事態は収束したかに見えたが、反執行部側は今年12月2日に臨時大会を開催し、暫定の団長を選出した。事態は泥沼の様相だ。

人権教育啓発推進センターで 職員の退職が続出 原因は 港区男女平等参画推進会議委員の パワハラだった

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公益財団法人人権教育啓発推進センターは、同和対策の一環として1987年に設立された財団法人地域改善啓発センターを前身とする政府外郭団体である。各省庁からの委託で企業向けのえせ同和対策のセミナーや、パワーハラスメント対策のセミナーも手掛ける。官公庁や大企業に勤めている読者であれば、実際に推進センターが主催するそれらのセミナーに参加した経験がある人もいるはずだ。

本サイトでは、その推進センターが去年から今年にかけて「部落解放愛する会茨城県連合会」に糾弾されていたことを報じた。さらに調査を進めると、遅くとも2021年から今年にかけて、推進センター内でパワハラによる退職者や休職者が相次いでいたことが判明した。