２０１２年９月２６日に、２０１１年まで行われていた鳥取市下味野地区の同和対策固定資産税全面の違法性確認を求めて住民訴訟が提起された。しかし、今年２０１６年４月１９日の最高裁判所決定により、「却下」という結果に終わった。つまりは内容について審理をせずに門前払いということなのだが、どうしてそうなったのかレポートする。