首都・東京の顔を決める都知事選（７月５日投開票）だが「４年に一度の罰ゲーム」「トンデモ候補の乱立」といった嘆き声も…。現職の小池百合子氏の優勢が報じられる中、メディアやＳＮＳ上で注目されるのはれいわ新選組代表・山本太郎候補だ。「足りないのは愛と金」をスローガンに「都民に10万円」「授業料１年間免除」など生活支援を前面に出した公約が特徴的。そしてその政策の根拠とするのが15兆円の都債の発行である。しかも山本氏の主張によればなんと総務省の「お墨付き」というのだ。官公庁が特定候補の公約にお墨付きを与えるというのは果たしてありえるのか？　実はそこには山本氏らしい策があった。支持者たちは「15兆円音頭」と盛り上がるが―――。