３カ月以上住民基本台帳に登録され、18歳以上の外国人住民にも投票権を認める東京都武蔵野市の「住民投票条例案」をめぐり議会、賛成派・反対派が紛糾している。同案は今月19日開会の同市議会で提出される見通し。「外国籍住民の投票権」が外国人地方参政権の布石として保守派による抗議活動が続き、一方で左派によるカウンター活動も発生した。「住民投票条例」がクローズアップされたがゆえの騒動だが、実はその元凶とは「自治基本条例」ではないか。「自治」というフレーズは左派、また意識高い市民の琴線に触れるフレーズかもしれないが、その根底に「地方自治万能主義」が蔓延してはいないか。その象徴が自治基本条例と思えてならない。