離婚後の父母が共同で子供の親権を持つ「共同親権」の議論が進んでいる。法務省法制審議会家族法制部会はこの夏にも共同親権に関する中間試案を発表する予定だ。離婚後の共同親権はG7諸国で日本が唯一認めていないが、推進派は「片親による子の連れ去り防止」を理由に導入を求め、また反対派は「DV親からの支配を逃れられない」と警戒する。国会議員では日本維新の会が離婚後の共同親権を推進しているが、DV被害支援グループから「維新はDV癖支持者対策」という声が漏れてきた。