11月18日、岩屋毅前外相が同席し自民党大分県連杵築支部長の阿部長夫県議、自民党杵築市議団9人全員が内閣府副大臣、厚労省副大臣、自民党政調会長に「ムスリム墓地に関する国の対応を求める要望書」を提出したことが紛糾している。そこで反対派議員も火葬原則の要望書を提出し対抗した。ムスリム墓地推進派を取材してみるとインドネシアからの労働者確保という思惑があるようだ。（写真は古庄玄知参院議員のInstagramより）