2019年に炎上したサイト「破産者マップ」の事実上の後継サイトである「破産者情報通知サービス」に対する国の個人情報保護委員会の停止命令を取り消すようにサイトが求めた裁判で、東京地裁は命令は適法であるとしてサイト側の訴えを棄却した。サイト運営者である遠藤有人氏は、控訴する姿勢を見せている。

一方、新たに登場した「新・破産者マップ」は個人情報保護委員会の停止命令を無視し、同委員会に刑事告発されているにも関わらず、サイトの更新を続けており、個人情報保護法の実効性が疑問視される事態になっている。