北のミサイルに抗議した
意外な自治体!

三品 純 By 三品 純

“かまってくれよ”サインか本気で日本を攻撃するのか。8月3日、北朝鮮が日本海に向け弾道ミサイルを発射した。再三、ミサイル発射で日本を挑発してきた北朝鮮だが、今回は事情が異なる。3日に発射されたノドンとみられるミサイルは、排他的経済水域(EEZ)内の秋田県|男鹿《おが》半島沖に落下。EEZ内に到達したのは、初めてことだ。

事態を受け安倍首相は「許し難い暴挙だ」と批判。また日本海側の自治体でも反発を呼び秋田県、佐竹《さたけ》敬久《のりひさ》知事は「戦前なら応戦する事態だ」と厳しい。そんな中、意外なところで抗議の声を挙げたのは、大阪府摂津市。日本海側に位置していない摂津市がなぜか“お怒り”なのだ。

摂津市は、森山|一正《かずまさ》市長名で北の最高指導者、金《きむ》正恩《じょんうん》に抗議文を郵送した他、市議会も、南野《みなみの》直司《なおじ》議長名(公明党会派)で抗議文を送った。

市議会事務局によると「3日のミサイルだけではなく、先月19日に発射されたミサイルについても抗議文を送っています」と説明する。しかも「発射されたその当日に抗議文を投函しました。議会もミサイル発射や核実験が起きた場合は、抗議文を送ると全会派一致で決めています」(同)というスピード対応。文書は、いずれも同市HP、市議会HPで公開されており、閲覧可能だ。

意外なのは、市議会議員団の構成。保守系会派が多くを占めると思いきや、摂津市議会は、共産党が5人、公明党が5人で両党が最大会派、そして民進・革新系の会派が4人。定数21人のうち保守系会派(自民、おおさか維新)は6人のみだ。共産党の抗議自体は、中央本部が「北朝鮮の核・ミサイルには厳しく対応する」というスタンスなので珍しい話でもない。ただ「北や中国の核・ミサイルは正義」と言わんばかりの日本のリベラル派を考えると摂津市議会の措置は、異例にも見える。

おおさか維新の会・渡辺慎吾幹事長によると「会派を超えて核実験やミサイルには、抗議することで一致しています。北朝鮮だからというわけではありません。アメリカが核実験をした時も大使館に対して抗議文を送付しました」と説明する。

従来だとこのような取り組みに対して朝鮮総連傘下の活動家やシンパが猛抗議しそうなものだが「そうしたことは、ありません」(市議会事務局)ということだ。一方、摂津市といえばこんな動きもあった。同市は1982年から「民族学校に在籍する児童等にかかる就学援助」で朝鮮学校に通う児童・生徒に就学援助金を支出してきた。ところが今年2月に同制度を廃止。援助金の対象者は「2~3人程度」(市関係者)というから、市内の朝鮮学校児童・生徒も姿を消しつつあるようだ。

なにしろかつては“北のミサイルが飛べばチョゴリが切れる”と揶揄されたことも。これは、北がミサイル発射や核実験をすると朝鮮学校に通う生徒が嫌がらせにあったと訴え、逆に朝鮮総連や人権団体の運動家が日本側を批判する現象だ。ミサイルを発射されたにも関わらず、むしろ在日朝鮮人の人権問題に発展。このため政治や行政が在日側に“配慮”していた時代もあった。北の暴挙に対し後手に回っていた過去を考えると、今回の摂津市の対応は、隔世の感がある。

市議会抗議

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