三重県の自治体は「声が大きい市民に平伏する裏ルール」があるのだろうか。役所が高圧的な市民の対応に苦慮するのはありがちなこと。津市相生町自治会長事件など最たるものだ。あの一件で触発されたか今度は四日市市から妙な話が舞い込んだ。告発者によると四日市市は右翼団体代表でかつ同和を語る市民（Ｎ氏）を恐れ、市税などの滞納を黙認してきた。2016年に滞納が発覚した際は延滞金を含め1680万円がすでに時効。収税を怠っていたとして多数の市職員が処分された。当時の記事よれば同氏は日常的に市に意見や苦情を続けており典型的な「クレーマー」のようだ。しかも同和圧しなら市が怯えるのも無理はない。この人物に興味を持ち接触を試みた。
「市役所が突然、親族の新築資金貸付金の返済を迫ってきた」。昨年10月頃、津市自治会長事件取材の最中、とある同和地区住民がこう漏らした。興味を持ち関係資料を開示請求してみると市全体の滞納金は約４・５億円に及んだ。さらに調べると県下の各自治体で滞納が多発。県全体の未回収金は総額約40億円（平成30年度末）ということが判明した。同和地区住民を対象にした住宅貸付金や奨学金、市営住宅家賃の滞納は他自治体でも多発しているが、これほど莫大かつ広範囲に渡るケースは稀。祖父母、両親、親族らの借金を事情を知らない現役世代が負わされ、また貸付事業の歴史的経緯を知らない若い職員が過酷な回収業務に関わる阿鼻叫喚の世界である。同和事業は数々の不祥事と利権、そして次世代へのツケをもたらした。「同和行政とは実に罪作りである」と活動家が激怒しそうなメッセージを添えてレポートを始めよう。
