本誌の調査により、佐川急便が昨年に東京人権啓発企業連絡会（東京人企連）から脱退していたことが判明した。 東京人企連は『部落地名総鑑』購入企業により、部落解放同盟によって組織させられた東京同和問題企業連絡会が改名したもので […]