2024年4月、熊谷市の同和補助金が安倍元首相の国葬反対デモ参加者に日当と交通費が支払われていたことを報じた。その後、同年の10月議会で石川広己議員等から使途が不適切ではないかという旨の質問がされたのだが、何も変わっていない。

最近の同和補助金の使途について情報公開請求したところ、出てきた資料から分かるのは相変わらず反原発や平和運動の集会やデモのような政治活動、研修と称した温泉旅行、身内団体への上納金や交付金、さらには筆者が被告となっている裁判への大量動員にも使われていることが分かった。