元TOKIOの山口達也氏を講師に招いた栃木県下野市の人権教育講演会。その講演料は1回で40万円。それを市は当初「法人の正当な利益を害するおそれがある」として黒塗りにしたが撤回して開示した。そして、国の機関である法務省はスケールが大きい。人気クイズ集団QuizKnockに1672万円で「人権クイズ」動画を発注。納品された配信結果報告書に記録された視聴回数はたったの7.6万回だった。

筆者が情報公開請求で入手した文書をもとに、各地の人権啓発事業の費用と効果を検証すると、共通する構造が見えてくる。自治体の人権講演会の「定番講師」であるスマイリーキクチ氏の講師料20万円も、たどれば法務省の委託金である。具体的な「効果」は未測定で、とりあえず「やっている感」を出すために行き場を失った人権予算が浪費されている実態がある。