全日本同和会の高鍋町役場占拠事件

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By 宮部 龍彦

同和会分裂の原因となった愛媛県庁占拠事件の記事を見た方から、全日本同和会が集団で役所に押しかけたのは1度きりではなくて、宮崎県でも同じような事をやっていたのではないかという情報を頂きました。

今回発掘されたのは1978年の宮崎日日新聞の記事です。

記事だけでは問題の全容は分かりませんが、事のあらましは全日本同和会の要求で高鍋町の岩村一郎町長が同和事業の実施を約束したものの、住民が猛反発。反対集会が開かれ、町長は約束を撤回。同和会と反対住民の板挟みになった町長は心労で体調を崩して辞職。

後任の渋谷清明町長も同じような事を繰り返し、同和会側は九州内の会員を動員して闘争、町側も徹底抗戦して町役場を封鎖、行政がストップするという異常事態になったということのようです。

全国部落調査によれば高鍋町には部落はありませんが、同和事業は建前上「属地主義」なので、町が同和事業をするためには、どこかを同和地区指定しないと国の予算は出ません。しかし、同和地区指定をしようとしたら当の住民から猛反発されてしまったわけです。

結局どうなったのか高鍋町に聞いたところ、「当時を知る職員がいないため、分からない」とのことでした。ただ、高鍋町は同和事業を行わなかったとのことなのでいずれにしても、同和会の要求は通らなかったものと考えられます。

当時は全国各地で同様なことが起こっており、もし同和会の要求が通っていれば、住民が「同和地区ではない」とする場所が同和地区指定されていたことになります。

宮崎日日新聞S53.1.20(13面)

宮崎日日新聞S53.1.20(13面)

宮崎日日新聞S53.1.25(1面)1

宮崎日日新聞S53.1.25(1面)1

宮崎日日新聞S53.1.25(1面)2

宮崎日日新聞S53.1.25(1面)2

宮崎日日新聞S53.6.28(13面)

宮崎日日新聞S53.6.28(13面)

宮崎日日新聞S53.6.29(13面)

宮崎日日新聞S53.6.29(13面)

宮部 龍彦 について

ジャーナリスト、ソフトウェアアーキテクト。信州大学工学部卒。 同和行政を中心とする地方行政のタブー、人権ビジネス、個人情報保護などの規制利権を研究している。「ネットの電話帳」管理人。

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全日本同和会の高鍋町役場占拠事件」への3件のフィードバック

  1. 匿名

    いったい、どれだけの自治体や学校が解放同盟や全日本同和会に建物を占拠されたのか。ほかにもまだまだありそうだね。状況によっては、同和地区wikiに占拠施設リストなどを追加してもよいかもしれませんね。同和は人から恨まれることを、本当にたくさんしていますね。これだから差別を受けるのでしょう。なぜわからない?全国部落調査を出版しても何も起きません。それよりも似非同和行為こそが差別を助長し、同和が嫌われる理由を作っているのです。

    返信
  2. うんじゃらげ

    当時の地方紙を調べてみれば、北海道や沖縄でも同様の報道が発見できるのではないでしょうか。

    https://web.archive.org/web/20071006080433/http://www013.upp.so-net.ne.jp/Isemori-jinken/newpage8-12.htm

    「北海道
    ◎1982年、同和の名を冠した団体が残高20円の預金通帳を届け出印鑑のないまま解約させ、あとで印鑑がないのに解約したと言いがかりをつけて、1億4,000万円を脅し取った。
    ◎政府対応団体のひとつの会の1979年度の大会には、全国理事の名がある。北海道には同和地区はないのに組織をつくっている。
    ◎この組織の全国大会には、上記団体の北海道連合会が正式な下部組織として記載されている」

    「沖縄県
    1978年、政府対応団体の「沖縄県連合会準備会」が県庁に押しかけ、同和対策事業を開始するように強要した。行政は沖縄には同和地区はないというと、「他府県から移住した者で同和事業対象者がいる」と凄む。交渉には、大分、宮崎、熊本、鹿児島の各県連組織が動員された。
     1979年の沖縄県連の本部上納金は10万円になっていた」

    返信

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