中大阪朝鮮初級学校（大阪市東成区東中本３）の市有地無償使用の過去を検証していく中で見えたもの――。それは、在日朝鮮人の教育闘争史であった。彼らは、「差別」「植民地支配の被害者」「弱者」を持ち出す一方で、朝鮮連盟、朝鮮総連などの運動家による「恫喝」と「威嚇」、この２つを巧みに使い分け行政と交渉し要求を突き付けた。そんな光景は、容易に想像できる。それが最も如実に表れたのは、大阪市との間で交わした「覚書」かもしれない。

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国民的関心事となった「森友学園」の公用地買収問題。先週は、籠池泰典理事長の証人喚問が行われ、報道も森友学園の一色となった。しかし過熱する森友問題の一方で、中大阪朝鮮初級学校（大阪市東成区）の敷地が半世紀に渡り、市有地の無償使用だったことは、あまり関心を集めていない。

大阪市は、同校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（以下、朝鮮学園）に対し、土地の明け渡しなどを求め訴訟を起こしていたが、２月２８日、学園側が同地を買い取ることで和解に至った。ところが市有地を無償にした経緯、学校側の主張を検証してみると、森友学園など生易しい実態があるのだ。