森山栄治が 福井県から受け取ったのは “同和年金”!?

カテゴリー: 社会, 調査 | タグ: , , | 投稿日: | 投稿者:
By Jun mishina

関電ー森山問題はこれまで高浜町の出来事を中心にお伝えしてきたが、今回は場面を変えて森山と福井県との関係を紹介したい。関電の報告書には「森山氏は、高浜町、福井県庁、福井県議会および国会議員に広い人脈を有しており、福井県の人権研究員として、原子力事業本部が主催する幹部人権研修に福井県幹部を招聘している」とある。森山が「人権研究員」の職にあったことはすでに一般メディアでも報じられたが、よく調べてみるとこの制度、実に奇妙な仕組みなのだ。

森山氏は県連書記長(同時に支部書記長)に就任。2年間書記長の要職に就いている。しかし、その言動が高浜町への厳しい指摘であったり、福井県に対する過度な指摘などが問題とされ、2年で書記長職を解任されており、それ以後、高浜町の職員として従事するようになる

今月7日付けで部落解放同盟中央本部・組坂繁之執行委員長の名で発表された「福井県高浜町元助役から関西電力幹部への金品受領問題に関する部落解放同盟のコメント」に森山と県との関係を示す一文があった。森山は福井県に対しても何らかの要求、交渉をしていたようだ。そしてその成果なのか福井県からは「人権研究員」なるポストを委嘱されていた。県の研究員というとなんだか一見は公共機関で研究や調査をしているイメージだ。一自治体の元助役で解放同盟に属していただけの森山が一体、人権の何を研究していたのか気になるところ。そこで担当部署である福井県人権室に事情を聞いてみた。

森山に月15万円の報酬は必要か?

人権研究員の根拠となるのは「同和問題研究員設置要綱」だ。要綱とは議会の議決を通さない役所内部の内規のことをいう。例えば補助金等の交付は要綱で定められるが、同和対策事業も要綱というパターンが少なくない。地方自治体の場合、聞きなれない事業を議員が突き止め担当部署を問いただすと、渋々要綱を提出するというのも一種の“ あるある” だ。

福井県の同和問題研究員設置要綱 は昭和46年4月1日から「同和問題研究員」としてスタートし、その後平成10年に「人権研究員」と名称変更した。同制度は行政用語における「人権」が「同和」を意味する実例という点にも着目してほしい。森山は初年度からこの職にあり、亡くなる直前の平成29年度まで務めた。森山の後任はおらず、むしろ森山のために設置された制度といっても過言ではない。

1 目的 知事は、同和対策の重要性にかんがみ、同和問題について調査研究するため福井県客員人権研究員(以下「研究員」という。)をおくものとする。

2 委嘱および任期 (1)研究員は同和問題に学識経験を有する者のうちから適当と認める者を知事が委嘱する。(2)研究員の任期は2年とする。ただし、再任することを妨げない。

3 職務 (1)研究員は同和問題に関する各種事項について調査研究するものとする。(2)研究員は調査研究した結果について知事から求められた場合、報告しなければならない。

4 手当 研究員に対しては、その職務を行うために必要な手当てとして知事が別に定める額を支給する。

5 解嘱 知事は、研究員が職務の遂行に支障があり、またはこれに堪えないと認めたときは、当該研究員に対する委嘱を解除することができる。

6 実施 この要綱は昭和46年4月1日から実施する。

  附則 この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

「もう資料がなく、詳細は把握していませんが、直近の場合、月15万円を報酬としてお支払いしていました」(人権室)

一年に換算すれば15万×12か月で180万円。もちろん成人一般男子の年収としては物足りないがこれを年金と考えれば「羨ましい」と感じる高齢者も少なくないだろう。あるいは年金不安世代に至っては老後の15万円がどれほど貴重なことか。しかも森山は会社役員だからその分の収入もあるだろうし、そもそも自治体の元助役だから年金を受給していたはず。要綱を見ると助役時代からこの職を得ていたわけで、当然給料以外+アルファの収入があったことになる。そりゃ豪邸の一つも建つというものだ。で、気になる業務内容はと言えば…。

森山さんは学識経験があったのか!?

「教員や行政職員向けの『福井県人権教育指導者研修会』などの講演や講義の内容に助言をして頂いたり、福井県が開催するヒューマンフェスタにも意見をもらいました。または県民への人権意識調査の項目や部落解放同盟福井県連合会との意見交換会を迎えるにあたりアドバイスをもらっていました。森山さんが来庁される? いえ電話でお話したり、私どもが高浜町のご自宅に伺いました」

早い話が“いわくつきの厄介者”に花を持たせていただけでは? しかも人権問題といっても価値観が多様化しているし定義も複雑になってきた。高齢の森山が実態に即した指導や助言をできたと思えないし、どうしても必要な人材というわけでもなかろう。つまり15万円という報酬の内訳は森山を「なだめること」そしていざという時の「用心棒代」かもしれない。あるいは強面・森山のために用意された“同和年金 ”と評しても決して的外れでもなかろう。

教員、行政職員を対象にした研修内容にも助言をしていたという。

Jun mishina について

フリーライター。法政大学法学部法律学科卒。 月刊誌、週刊誌などで外国人参政権、人権擁護法案、公務員問題などをテーマに執筆。「平和・人権・環境」に潜む利権構造、暴力性、偽善性を取材する。

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森山栄治が 福井県から受け取ったのは “同和年金”!?」への5件のフィードバック

  1. マウス北村

    もうギャグやな
    人権ってのはナンセンスギャグや
    差別ってのも解放ってのもまるっきりのうそっぱちや
    それにだまされてほんまに差別があるとおもてるやつらは現代の最高の喜劇や
    クズが甘い汁吸うためのお話を頭から信じ込んでるアホが同和じゃ

    返信
  2. 通りすがり

    以下、同和関係者からの対応を余儀なくされた一人として。

    以前、準ゼネコンに勤務していたときのこと。新しい建設予定地が決まると「建築業界(予算)を知り尽くした性質の悪い民間人(近隣住民)」「同和を名乗る人物」からの連絡はどこへ行ってもお決まりでした。

    例えば軍手が5万円
    カレンダーや年始のお飾りを付き合え
    お弁当業者や自分のところの自動販売機を入れろ
    自分のところの関係業者を工事に入れろ
    同和の歴史本を買え 等 思い出せるだけでこれだけ。

    一度連絡が入ると基本的には電話を切れない状態にさせられ、事務所内にいる誰がが終日犠牲になるという状況でした。嫌がらせも多数。ひどい時は工事現場に入場できる末端の日雇い労働者を使って、やり口は巧妙でした。独特な、粘着質な中年から年配者の男性の声、恫喝、説教などを聞き続けると発狂したくなります。それが来る日も来る日も続くのです。屈して、というか対応を間違える(相手の言うことをすべて聞く)現場所長もいるので、いいカモでしょう。また暗黙の了解で関係協力会社に広域暴力団のフロント企業を入れることで、間接的にそちらを窓口にしたりと現場所長によっていろいろでした。

    差別という前に、あんなことをすれば嫌われるのは当たり前。一度面倒な思いを本人が経験したり、周りで見たり聞いたりすれば誰が喜んで関わりたいと思うのでしょうか。別世界の人たち、社会常識など通用しない金のためなら何でもする人たちに、普通の人間なら恐怖を抱くだけです。恐怖からも嫌悪という感情は生まれるのではないかと思います。

    返信
    1. 三品純 投稿作成者

      ものすごいエピソードを教えてくださりありがとうございます。そういえば全日本同和会に所属してる建設会社の事務所にエセ同和本が沢山あって何でも無理やり買わされたといってました

      返信
  3. うましかの一つ覚え

    >2 委嘱および任期 (1)研究員は同和問題に学識経験を有する者のうちから適当と認める者を知事が委嘱する。(2)研究員の任期は2年とする。ただし、再任することを妨げない。

    示現舎のお二人が適任だと思うのですが。。。

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